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2017年10月24日 (火)

2017年秋の衆議院議員選挙を終えて思う事・・・

 安倍首相が「国難を突破しよう。」との一言で、第三次安倍内閣が発足してから約一か月が過ぎて間もない形で衆議院議員が解散された。

 自公与党や安倍支持層にとっては「北朝鮮対策に備えた危機管理強化のための解散」で、野党や反安倍支持層に取って見れば「森加計日報問題を隠して、北朝鮮対策軍備強化のために棚ぼたを得て調子に乗った解散」なのだ。

 今回の解散で大きな話題だったのが、当時の自由党・民進党・社民党・共産党の四大反安倍野党が結束して「野党共闘」を本格的に熟成している最中に、民進党の党首選が行われ、反共派で保守改憲色が濃い前原誠司氏が勝利して、小沢一郎氏が小池百合子東京都知事の知名度と作戦力を使う形で新たな政党である「希望の党」の設立に至ったのである。いわゆる「小池劇場」の始まりである。

 当初は、小沢の願望である「安倍政権そのものを、共産党の左翼勢力から小池百合子の右翼勢力を利用する形で挟み撃ちにして打倒して行こう。」との目的であった。
しかし、小沢の思いとは裏腹に、右翼志向が強い小池百合子が当時の民進党との状況とそっくりであった左右金石混合の状況であったた事に疑問を持つ様になって行く。
 事もあろうか、リベラル左派議員の陶片追放を行い、改憲保守純化戦略を執行した。その結果、左右関係なく「都知事との二足の草鞋を履くな!。この無責任女!」「左翼と右翼とをごっちゃにしてどうすんだい!。」「緑のタヌキを装った、最悪の悪女。この詐欺師!。」「安倍晋三以上の恐怖独裁政治屋!」「安倍と同類の軍国主義者。」、「小池は売国奴!」「衆議院議員選挙に立候補してもしなくても無責任!」等と言う形で、「政治家小池百合子」の評判は日に日に落ちて行く・・・。
 それと並行して行くうちに、希望の党や地域政党である「都民ファースト」から離脱したり、小池百合子党首を強烈に批判する党員が相次ぎ、両党の支持率は評判は勿論、存続さえも危なくなってしまった。小沢一郎は希望の党との合流をも諦めてしまった程である。もちろん、民進党や前原誠司の評判も地に墜ちたのだ。
 それに追い打ちを掛ける形で、安倍政権下で劣悪な政治スキャンダルが連発して評判を下げて行った自民党に対する信頼感の回帰現象が、小泉進次郎氏を媒体にした形で起こってしまった。
 更に希望の党を追い出されたリベラル左派議員を中心に枝野幸男氏を党首として結成された「立憲民主党」の結成である。これにより、日本におけるリベラル支持層や議員達の受け皿が古くから続いている共産党や社民党では庇い切れなかった分を補完して行く形で誕生した。
 政治や社会の右傾化が日に日に激しくなり、それが固定化してしまいつつあることに対して不安を持つ人達が集い、それに対する期待が大きくなりTwitterやFacebookを通した賛同の獲得数が日を追う毎に増え、今まで地味な存在であった枝野氏の評判も高くなり、支持率が上がって行く・・・。これにより、希望の党に変わって、立憲民主党が安倍自民党からの攻撃対象となってしまったのである。

 以上の様な経過を経て、10月22日(日)に衆議院議員選挙が行われた。結果は、自民党が圧勝し、希望の党が大惨敗。そして、設立されてから間もない立憲民主党が大躍進。
 これにより、自民党&公明党が衆議院の総議席数のうち、全体の3分の2を独占。そして、立憲民主党が野党第一党となり、反自民勢力の受け皿となった。
 希望の党の惨敗の多くが、新人や旧民進党の党員ばかりである事から、小池百合子が大惨敗の責任を負う形で本来であれば党首を辞任するのだが、最終的には党首の継続を決めた。このままで行くと、党そのものの社会的評判は悪くなってしまうだけではなく、党全体が改憲保守を基盤とした「集団的自衛権」の肯定と推進に舵を切るため、同党の穏健派や護憲リベラル派にとっては面白くないし、居づらくなってしまう。だから、彼等が小池党首に反旗を翻す形で、同党の大量離党が起こってしまうのは必至。
 一方の改憲保守派は、その多くが安倍晋三首相と殆ど似ている歴史認識を持つ、急進的なタカ派である。そのため、改憲や集団的自衛権や防衛強化に積極的な日本維新の会や自民党との本格的な連携し、与党入りする可能性も捨てきれない。行く行くは、改憲に消極的な公明党をすっ飛ばす勢いと流れで改憲論議が進んで行くと思われる。
 居場所を失う彼等は、穏健保守派達は恐らく旧民進党の無所属議員と手を組んで中道新党の結成に動くでしょうし、護憲派ないしリベラル派は立憲民主党への合流と言う形で、新たな居場所を求めて行くのでしょう。
 しかし、枝野はストイックな穏健リベラルである事や自分自身が設立した党の支持率が低下するのを恐れ、希望の党などと言った改憲保守派との合流や融合を嫌悪している。

 以上の様相から、改憲論議が積極的に始まり、同盟国のアメリカからは歓迎される一方で、近隣諸国である中国や韓国、敵対する北朝鮮、北方領土問題を抱えかつ米国に不満を持つロシアからは警戒されている。
 この様な事から、今まで培われてきた「平和国家ニッポン」の基盤が本格的に変質し始めたのだ・・・。
 その一方で、日本の政治イデオロギー構図が明快な形で分化され、この様な流れで民進党が事実上解党し、自民党を中心とした伝統的改憲保守・維新及び希望を中心とした新興改憲保守・立憲民主党を中心とした新興リベラル・社民党と共産党を中心とした伝統的護憲リベラルと言う四つの政治勢力となり、国民や有権者にとっては明確で解りやすい形となったのだ。

 最後に、私がこの解散と衆議院議員選挙の事について思うには、単に「改憲論議の本格的スタート」や「現行憲法の終焉の始まり」、「対北朝鮮と中国、そして対ロシア防衛強化」、「北朝鮮対策強化」、「森友&加計、日報スキャンダル問題の更なる追及の要望」だけではない。これとは同時に、「改憲派と護憲派とのつばぜり合い」「政治勢力における、更なる左右両極分化の進行」が本格的に始まり、それが更に加速して行き、新たな時代が始まったと、そう感じているのだ・・・。
 

2017年7月 4日 (火)

東京都議会議員選挙が終了して、思う事・・・

 7月2日(日)に行われた、東京都議会議員の選挙が終了してみると、多くのマスコミや新聞で「小池百合子東京都知事(以下「小池女史」と表記)が率いる、都民ファーストの圧勝。自民党は史上最悪の大敗。安倍政権に痛恨。」と言う表題で、報道されていた。

 日曜日の選挙特報を見ていると、都民ファーストから立候補したいわゆる「小池チルドレン」と呼ばれる方が次々と当選。一方の自民党や民進党は、かなりの苦戦を強いられて惨敗。挙句の果てには、自民民進両党の東京都担当最高責任者がその責任を取って辞任。そして、自民党の獲得議席数が共産党のそれとほぼ同じ様になった事には驚いた。
 それだけ、「安倍一強」による強権的な国家主義政治や様々な政策の制定施行の強引さだけではなく、森友・加計スキャンダルによる金権腐敗と私物化や閣僚や自民党議員による多くの暴言や失言、民進党等の野党の低迷等が、国政全体の緊張感の低下をも招いたのだ。
だから、都民ファーストの会が圧勝したのである。

 殆どの国民が「テロ対策や防衛強化は絶対にして欲しい。しかし、表現の自由を制限したり基本的人権尊重の制限をすると言う余計な事はしないでちょうだい!。」との思いが強いと言うのも事実であると感じてしまうのだが・・・。

 これを契機に、安倍政権は「どんな事であろうと、何が何でも続けて行くし頑張って行く。」との声明を出した。しかし、国政内での野党勢力による厳しい対決姿勢とそれによる追及、更には党内での「安倍批判と安倍降ろし」、公明党との不信感増強が始まり、それが日に日に強まって行くのはどうも不可避だ。
 都民ファーストの方では、極右議員から中道リベラル左派議員まで抱えているため、新人議員の育成や党の統一方針の作成が急務となって来る。何故なら「古いやり方による政治は嫌。」「自民党や民進党は嫌だ。安倍総裁による自民党のやり方は古いし強引。民進党はあいまいだし、共産党との連携などによる左傾化は嫌だ。」との意思で、多くの議員や党員が渇望しているからだろう。
 これからは、都政の改革や来るオリンピックに向けた中央政府との連携や距離の取り方が注目されるし・・・。

 小池女史は、1993年の細川内閣発足を機に、国政へ参加。その後、改憲派の保守系議員として新進党や自由党、自民党、そして都民ファーストの結成と政党や師匠を変えて渡り歩き、その姿は「政権の渡り鳥」との異名を持っている。国政の現場では「クールビズの提案実現」や「初の女性による防衛大臣として、防衛省の金権腐敗問題の追及」等を、都政では「オリンピックや築地及び豊洲市場問題解決における、情報開示の実行と施行」をそれぞれ行い、業績もある。特に都政では、敵対している共産党や距離感のある民進党や生活者ネットが「是々非々である」で、一方の自民党は選挙直前になって「小池は決められない都知事だ。」やここ最近での右翼勢力による「小池百合子都知事は駄目だ。批判する。」との形での評価が為されているのだ・・・。
 要は小池女史は、一見「改憲派の極右」に思われるが、福祉教育政策を重視しかつ民主政治の基本である情報公開を積極的に行っていて、築地と豊洲との共存を主張しているので、「保守右翼思想とリベラル左翼と天秤を上手く掛けながら、かつそれらの高い山の深い谷に挟まれた環境の下で政治を行っていると言う、実利主義者である。」と、私はそう思えるのだ・・・。

 この様な政治手段が都政や国政にとって、プラスになるかマイナスになるかが、これからの焦点でもある。

2016年11月 9日 (水)

2016年のアメリカ大統領選挙戦について思う事。

右膝靭帯断裂の手術と治療、リハビリによる入院生活の最中に、今年いやアメリカ史上最大ともされる大きなニュースが飛び込んで来た。それは「トランプ氏が大統領選挙の当選」であった。
この出来事は、構造的不況や激しい格差、中国やロシアの国力の伸展、EU諸国の大混乱、イスラムテロの脅威、不法移民の増加と犯罪の増加、オバマ政治への不信と不満、自国民以外への排他主義的な民族差別、中間層の没落等に喘ぐアメリカに止まらず、世界中に大きな衝撃となった。
この様な衝撃は、不法移民と犯罪やテロ、失業に喘ぐ環境下でのルペン女史の躍進に見られる欧州全体の極右化、反イスラム思想を持つ欧米の極右主義者への不満と憎悪を持つ中近東地区、経済で何時も敵視している中国、北朝鮮と対立している環境下にあり軍事外交的自立を常に求められており、核兵器保有の可能性も高い日本と韓国にとっては特に大きかったのでしょう。
この衝撃が、EUの崩壊と欧州内の撹乱、テロの頻発、東アジア諸国同士の戦争に繋がらない事をただ、祈るのみである。
トランプ氏が大統領選に立候補した時には、既に共和党から「強いアメリカの威信復活。テロの撲滅。オバマ政治の総括。」と言う共通項で、多くの人達が出馬しては次々と消えては行った。トランプ氏が大統領選の共和党最終立候補者として生き残れたのは、過激な民族主義と雇用の拡大、既得権益者にはない叩き上げの政治的素人特有の新鮮さ、強いアメリカへの復権、保護貿易による経済基盤の強化、軍事同盟諸国への補助金額の削減、財政再建、そしてマスメディアの積極的かつ有効的な活用、演説の上手さであった。当初は「ロシアとの関係修復に勤める、プーチンが好き。ブッシュやクリントンがISを産んだ。中国や北朝鮮と、ロシアから評価が高いので嬉しい。」との言動があったし、日本には関心が薄そうだから、不安だとの気持ちもあった。
一方の民主党の方は、「社会民主主義者の左翼」のサンダース氏と「元弁護士でクリントン元大統領の妻」のヒラリー=クリントン女史との一騎打ちでは有ったが、最終的には後者が同党の大統領候補者となった。前者の方は低所得者や若者層からの支持が高くて、「学費の補助金増額」と「貧困層の本格的な救済」を強く訴え、トランプ氏と同様に「異端者・キワ者」扱いされて、七十才過ぎの高齢者であっても新鮮さを感じていた。
一方のクリントン女史は、オバマ政治の継続と中国とロシアの抑止を主張。都会を中心とした幅広い層とトランプ氏の過激な思想に不満と危機感を持つ保守層からの支持を得ていた。それが故、民主党としては「反トランプ保守層の取り込みをしなければならないが、左派で人柄の良い人だけでのサンダースでは無理だ。トランプ氏が勝ってしまう。」との危機感があり、クリントン女史が最終的に大統領候補となってしまったのでしょうね。
その後、共和党からはトランプ氏が、民主党からはクリントン女史が各党の大統領候補となって、第45代米国大統領の座を獲得するための大戦争となった。
この選挙戦での流れを見ていると、国内外の政治や政策についての討論は有ったが、両者とも嫌われ者であったため、両者間でのスキャンダル追及や罵り合いが目立ち、世界中にアメリカの恥部を曝しただけで「差別主義者のトランプも守旧の既得権益主義者のヒラリーも嫌だ。どっちがマシか?」との不毛の消耗戦としか見えなくなってしまった。
最終的には、アウトサイダーのトランプ氏が新鮮さを売りにする形で大統領に当選したのであった。
この影響は、フランスでは人気の高いルペン女史の大統領就任の可能性も高くなってしまったと感じている。
トランプ氏の大統領の誕生を契機に、民族主義と言うものを健全化して行くための出発点となって欲しいと願って止まないと感じている。


2016年6月15日 (水)

舛添要一都知事の辞任について思う事・・・

 今日の昼、仕事の中休みの食事中、テレビで「舛添要一都知事が、不信任決議を受諾する形で辞職を決意した。」との報道がなされた。

 彼の都知事職の辞任は公費を私物化する形で、ホテルへ宿泊したり、美術品や私服を購入したり、公用車を使って仕事以外に使っていたのだから辞任や罷免は当然だと思っている。
 
 今年に入ってから、相次ぐスキャンダルが発覚し、連日の様にマスコミで報道され続けており、都知事として公式訪問や外遊をした時には「ファーストクラスに乗車し、最高級ホテルのスイートルームに宿泊した。だから彼は都民の税金を使ってまで、贅沢三昧をしているのだから許せないangry。」との批判が著しかった。
 
 彼は2014年の猪瀬前都知事の金銭スキャンダルにおける辞任による都知事選挙で、反原発保守派の細川護熙氏(小泉純一郎氏からの支持を受ける)、極右の田母神俊雄氏、リベラル左翼の宇都宮健児氏(社民党と共産党川の支持を受ける)の一騎打ちであった。結局は、田母神俊雄氏が比較的高い得票率を集めたものの、反原発支持者層の分裂と自民公明両党の支持と知名度の高さによって当選し、都知事として就任。当初は「今までの古い政治のルーチンに従って行く事しか出来ないのでは?。ま、誰が都知事になっても同じだし変わらない。しかし、彼は福祉と介護に力を入れてくれるのだからいいだろう。」と思っていた。

 しかし、蓋を開けてみると、今までの自民公明両党の支持層だけではなく、民主党(現、民進党)や共産党の各政党の支持者からも高い評価と支持を得られている事に驚いた。何故なら彼の政治内容が、単に医療や福祉に力を入れているだけではなく、石原猪瀬亮都知事時代には皆無だった、中国と韓国、ロシアの三国の都市(北京・ソウル・モスクワ)との都市外交による交流が本格的に再開してそちらへの訪問が行われた点、特に中韓両国との友好交流関係を確りと復活させた点、カジノの誘致に反対していた点、ヘイトスピーチ対策に熱心であった点、原発設置や再開に反対していた点であったからだろう。
 
 当初は「かつての石原都政や現在の安倍政治による外交や医療福祉教育の問題点や歪みを補正補充してくれているし、かつて自民党にいて執行部を批判した余りから追い出されただけに、自民党の良さと悪さを知り尽くしている。頭も良くてしかも叩き上げ。だから、安心できる。況してや2020年の東京オリンピックの安定した開催に頑張ってくれるのだsmile。長期政権になるのは間違い無かろう。」との期待感で一杯だったし、オリンピックの開催準備の際、政府との激しいトラブルをも交えながらの駆け引きを行っている姿を見ても、ついつい舛添氏を応援したくなった程でもあった。

 また彼は、憲法改正と集団的自衛権容認を唱えており、自民党の在籍時代には新憲法草案の取り纏めを行っていた程の改憲論者でもある。しかし、世襲や伝統的保守(反中・反南北朝鮮でかつ親米)の多い自民党議員の中でも、叩き上げでかつ中韓両国にも配慮したいたため、かなり希少な存在。正直、民主党(現在の民進党)の改憲派に近いイデオロギーの持ち主でもあったため「自民党の改憲案は、非常に復古調である。」と、安倍晋三現首相を痛烈に批判した。自由民主主義の老舗国家であるフランスへの留学経歴もあり、そちらの政治感覚を確りと学んだ事から、自民党に在籍していたとは言え、どうも肌が合わなかったのだろう。だから、国会議員時代に自民党を離党して「新党改革」を立ち上げたのだ。

 しかし、舛添氏の性格や政策志向により、上記の様な金銭スキャンダル以外にも大きな問題が勃発してしまった。
 それが、新宿区の旧都立高校跡地への韓国人学校建設の問題である。建設決定当時は、東京都は待機児童が非常に多いだけではなく、保育所は勿論の事、保育士の人員や賃金が不足しており労働環境も劣悪であった。そのため、多くの都民や国民が「保育士や保育所の増設や賃金と労働環境を改善せよ!。待機児童問題を早急に解決せよ!。」との世論が強く、「学童落ちた、ニッポン死ね!」との書きこみが大問題になってしまった程でもあった。そんな中にも拘らず、彼は「その時その場の我が国日本の深刻な国内問題」よりも「日韓両国関係の友好親善。そして、外国人に対する人権尊重と我が日本の人権意識の国際的評価の向上。」の方を選択する形で、韓国人学校の建設を決定したのだ。
 
 それ以降、舛添都知事の金銭スキャンダルに対する批判報道が高まり、同時に「自分自身は潔白だ!。」と言う形での彼が自分自身の疑惑に反発する言動も連日連夜の様に報道され続ける様になってしまった。その間、待機児童問題やアベノミクスの成果、パナマ文書、憲法改正、オリンピック不正問題、甘利前経済産業大臣のスキャンダル、自民党議員による様々な問題発言等の報道が遠くに霞んでしまった程の状況であった。
 舛添都知事は叩き上げでかつ穏健保守リベラル派で、頭の回転が速くて倹約家でもあるために「何で、俺ばっかり叩かれなければあかんのだろう。私以外にもそれ以上に悪いことを行った人が数多といるのにも拘らず・・・。俺は、アベ政治の弱点や石原都政の問題を解決しようと頑張っているのに・・・。」との思いで世間に反発し、「俺は都政を続ける!」との言動も放ったのだと、私にはそう映ってしまう。私個人としては「この様な言い訳や遠吠えをしても無駄だ。さっさと都知事を辞めてしまえ!。」と思いつづけていた。

 舛添都知事辞職までのマスコミの報道などを見ていると、右翼や保守側からは「日本人よりも韓国人や中国人を大事にした非国民。どうにもならん奴だ!」「韓国からの帰化人。韓国利権の元凶。だから、韓国へ行ってしまえ!」と、左翼やリベラル派側からは「舛添は、自民党から擁護されているので、調子に乗りまくっている。」「舛添は悪いに決まっている。石原慎太郎元都知事は彼以上に、東京都の税金を使って贅沢三昧しているのになぜマスコミや議会で問題提起されないの!。それはおかしい。」、「舛添要一を責めるのであれば、スキャンダルを起こしたのにも拘らず国政の場に復活しようとする甘利氏やアベノミクスの失敗問題、TPP、オリンピック不正問題、パナマ文書問題、憲法改正問題、自民党議員の各種スキャンダルをなぜ厳しくマスコミが報道しないの。それっておかしいんじゃないかい!。」との形で、お互いに水をぶっかけ合うと言う批判非難合戦に終始しているとしか見えない。
 海外からは「舛添前都知事は、安倍政権やかつての石原都政の下で日中・日韓関係の修復に努めた功績があるので、彼の不祥事による辞任で日本と中国・韓国との外交関係に暗い影を落とすのは必至。」だけではなく、「舛添は日本では悪者扱いされるが、中国や韓国では英雄。何故なら、アベ政治やかつての石原都政の後始末していて、彼等からの尻拭いをさせされていた。右傾化しててしまった自民党系政治家の親中親韓の穏健保守派で良識派。」との形で評価されてしまう恐れも高い。

 また、舛添都知事は辞任までに於ける流れや事情を話さなかったり、自民公明両党の反対で第百条委員会が採決されなかったので、なおさら残念で悔しい。

 辞任までの舛添都知事が暴れ狂っている程の否定している対応を見ていると、何れかはかつて彼自身が在籍していた自民党や役所、官僚組織、マスコミ等を徹底的に批判する形でその暗部を暴露するのは間違い無かろう。何故なら、彼は気が短くプライドが高く、叩き上げで苦労を重ねて来て、反骨精神が非常に強いからだ。そうなってしまえば、舛添が「自民党や右翼や保守勢力、既得権益集団にに虐められた悲劇の論客でありかつ英雄でもある。」として、リベラル及び左翼勢力から崇められてしまう恐れもあるだろう。
 
 要するに、舛添都知事は日本を始め、欧米諸国で起こってしまっている「政治スタンスの極度の左右二極分断化」と言う恐ろしい流動に立ち向かい、その波に呑まれてしまった男であったと私には感じてしまう・・・。

2015年7月16日 (木)

安保法案の決定について思う事・・・

  去る、7月15日の衆議院で新安保法案(集団的自衛権をも有している)が与党(自民党と公明党)の賛成多数によって採決された。その日は皮肉にも、今から55年前の昭和35年、安倍晋三首相の祖父である当時の岸信介首相の強い意向により、今日にまで至っている強固な日米軍事連携の土台となっている、改正日米安保条約が施行された日でもあった。

上記の法律の制定や施行、そして決議に至るまでの流れは、当時の岸信介首相と安倍首相のそれらとはほぼ瓜二つであった。取り決めまでのプロセスが、日本よりも先にアメリカで防衛関連法律の設定を公約した点、採決の方法が野党等との論議を交わしたり、意見を聞いたりする事無く強行突破を行った点である。

  政治の思想と思考については、二人とも国粋主義者。外交も反共主義で対米自立の親台派。そして岸は反中反ソ、安倍は反中反南北朝鮮である。
 尤も安倍首相自身は、安倍首相の祖父である岸信介に寵愛を受けて育てられ、幼少時代には父の安倍晋太郎(基本的には穏健的保守思考)に激しく反発し、祖父を尊敬していただけに、彼が「A級戦犯」と言う濡れ衣を着せられている事が許せなかったのである。 そのため、中国や韓国、北朝鮮等の近隣諸国や多くの世界中の国々からの「明治~昭和前期に大日本帝国が犯した罪を認めて謝罪しろ!。そして、被害者に補償もしろ!。」との警告を「言われなき非難と政治干渉だ!」と突っぱねたり、明治憲法下の政治を懐かしみ「今の現行憲法は、占領下に制定された押しつけ憲法だ。日本人が作ったものではない代物だ。」との言明があったり、靖国神社参拝等に見られる格好で、神道を政治の場に導入しようとしているのである。
 この様な事から、一般社会では「親米媚米の極右政治家」、「芯の強い民族主義政治家」として言われているが、本性は「反中反共で、対米自立の軍拡主義者」の持ち主である。

 話は新安保法案採決までに至るまでの経緯に戻る事にする。この法律の目的と言うのは「日米軍事協力の更なる強化・我が国の領土の安全と防衛の強化・積極的平和主義の遂行」であるとしている。しかし実際は、アメリカやその同盟諸国が攻撃の対象とされた場合、専守防衛の範囲内である我が国日本近辺どころか、距離の遠近関係なく世界中に自衛隊が派遣されてしまうのだ。そうなってしまうと、日本とは関係の無い地域で武力を用いた戦闘殺傷行為に巻き込まれてしまい、今まで長年培ってきた「平和国家ニッポン」のブランドイメージが壊れてしまい、攻撃の対象となってしまう。いや、それだけではなく、自衛隊は元々は日本国とその近辺の専守防衛を目的としたものであるため、本格的な攻撃を含めた戦争に対処しておらず、非常に脆弱である。そのため、日本から遠い地域で勃発した戦争やテロ、ゲリラなどに巻き込まれた場合、多くの死傷者を出してしまい、自衛隊の人員不足が発生して、日本とその近辺の防御態勢が疎かになってしまう。
 また、我が国日本では絶対不戦の憲法9条がある。どうしても軍拡政策を進めたい安倍首相にとってみれば、現憲法は非常に邪魔な存在である。「憲法を改正するのは、多くの国民や世論に反対されてしまう。こうなれば、憲法を改正するのは時間が掛かるし、非常に厄介だ。そうだ、解釈改憲をしてしまえば、何とかごまかせるだろう。」と思い付いた形で、今回の安保法案の改正に着手したのである。アメリカの国力低下や財政再建に伴った同盟諸国の軍事的役割及び責任の増大と中国の国力向上に伴う軍事力強化、北朝鮮の核兵器開発などの脅威、朝鮮半島有事に対する備え、ロシアの軍事力の回復等の国際的な背景と環境下であった事も、その一因であった。この流れに沿う形で、安倍首相やその支持勢力(軍産複合体)は味を占め、調子に乗り出したのだ。

 多くの憲法学者が「憲法の解釈は違憲だ!」や与野党の政治家や多くの国民から「焦るな。日本の立ち位置を国内外の立場も考えた上で、慎重にやって欲しい。戦争経験者や一般国民からの意見や考えを聞いてほしい。」との意見をよそに、安倍首相の支持者である、政財界や官僚の軍拡主義者や保守主義者、右派、国家主義者の意見を第一にして行く形で、紆余曲折と焦りとをまぜごじゃにして行く形で法案の採決に至ったのである。自民党若手や安倍支持者、国粋主義団体から「日本は、中国や北朝鮮から、軍事的脅威にさらされている。何とか早く軍事防衛に関する法律を早く成立して欲しい。そして、中国や北朝鮮を追放して欲しい。中韓両国いや世界中からの批判は無視せよ。」と、焦った余りに沖縄や中国・韓国・北朝鮮等を差別したり、現行憲法やリベラル派、その関係に携わる団体やマスコミ等を唾棄する暴言が出てしまった程でもあった。
 そのために、左派勢力を中心とした市民団体や護憲勢力が結集して、全国各地で安保法案成立阻止や安倍政権倒閣のためのデモが連日の様に起こっている。いや、それどころか憲法改正や安保法案設立に積極的だった政治家や学者、一般市民の中にも「安倍のやり方はあやふやで危険。憲法違反。しかも説明不足。我々国民が戦争に巻き込まれてしまい、場合によっては若い世代の人達が戦場に駆り出されてしまうのでは?。日本人を無視してアメリカに媚りすぎているのでは!」と口々にする人達も出たのである。

 最後に、私自身としては「強くて温かい防衛の法律整備は必要不可欠。中国による尖閣諸島やスプラトリー諸島への侵攻と少数民族や反対勢力への弾圧や人権蹂躙、北朝鮮による拉致や独裁政治、韓国による竹島侵略、ロシアによる北方領土の略奪は許せない。日本や日の丸や日章旗を愛しているし、戦争で亡くなられた英霊に対しては敬意に服している。」と「軍事費の支出や犠牲者、多くの国民や諸外国との誤解や偏見を抑制して行く形で、軍事防衛外交で平和を保ってゆくべきだ。その為には、植民地主義支配や日中戦争から太平洋戦争にまで至る残虐行為の反省と謝罪も欠かせない。その気持ちを意思を忘れてしまうと、世界の人権抑圧や強権的軍拡主義によるエゴイズムや侵略行為を現在でも行っている国々に対する厳しい批判をする事も出来なくなってしまう。何故ならば、いじめた側は忘れてしまうが、いじめられた側は絶対に忘れないからだ。最悪の場合『敵に隙を与えてしまって、あちらの思う壷にされてしまう。』のだ。 要はいじめを受けた側からいじめを行った側への復讐と言う形の殺傷事件の様なものである。 そうなってしまえば、お互いに取り返しの付かない事になってしまうのは間違いない。」との思いが融合しています。これからの安全保障政策に以上の様な精神を導入して欲しいと願っています。

 

安保法案の決定について思う事・・・

  去る、7月15日の衆議院で新安保法案(集団的自衛権をも有している)が与党(自民党と公明党)の賛成多数によって採決された。その日は皮肉にも、今から55年前の昭和35年、安倍晋三首相の祖父である当時の岸信介首相の強い意向により、今日にまで至っている強固な日米軍事連携の土台となっている、改正日米安保条約が施行された日でもあった。

上記の法律の制定や施行、そして決議に至るまでの流れは、当時の岸信介首相と安倍首相のそれらとはほぼ瓜二つであった。取り決めまでのプロセスが、日本よりも先にアメリカで防衛関連法律の設定を公約した点、採決の方法が野党等との論議を交わしたり、意見を聞いたりする事無く強行突破を行った点である。

  政治の思想と思考については、二人とも国粋主義者。外交も反共主義で対米自立の親台派。そして岸は反中反ソ、安倍は反中反南北朝鮮である。
 尤も安倍首相自身は、安倍首相の祖父である岸信介に寵愛を受けて育てられ、幼少時代には父の安倍晋太郎(基本的には穏健的保守思考)に激しく反発し、祖父を尊敬していただけに、彼が「A級戦犯」と言う濡れ衣を着せられている事が許せなかったのである。 そのため、中国や韓国、北朝鮮等の近隣諸国や多くの世界中の国々からの「明治~昭和前期に大日本帝国が犯した罪を認めて謝罪しろ!。そして、被害者に補償もしろ!。」との警告を「言われなき非難と政治干渉だ!」と突っぱねたり、明治憲法下の政治を懐かしみ「今の現行憲法は、占領下に制定された押しつけ憲法だ。日本人が作ったものではない代物だ。」との言明があったり、靖国神社参拝等に見られる格好で、神道を政治の場に導入しようとしているのである。
 この様な事から、一般社会では「親米媚米の極右政治家」、「芯の強い民族主義政治家」として言われているが、本性は「反中反共で、対米自立の軍拡主義者」の持ち主である。

 話は新安保法案採決までに至るまでの経緯に戻る事にする。この法律の目的と言うのは「日米軍事協力の更なる強化・我が国の領土の安全と防衛の強化・積極的平和主義の遂行」であるとしている。しかし実際は、アメリカやその同盟諸国が攻撃の対象とされた場合、専守防衛の範囲内である我が国日本近辺どころか、距離の遠近関係なく世界中に自衛隊が派遣されてしまうのだ。そうなってしまうと、日本とは関係の無い地域で武力を用いた戦闘殺傷行為に巻き込まれてしまい、今まで長年培ってきた「平和国家ニッポン」のブランドイメージが壊れてしまい、攻撃の対象となってしまう。いや、それだけではなく、自衛隊は元々は日本国とその近辺の専守防衛を目的としたものであるため、本格的な攻撃を含めた戦争に対処しておらず、非常に脆弱である。そのため、日本から遠い地域で勃発した戦争やテロ、ゲリラなどに巻き込まれた場合、多くの死傷者を出してしまい、自衛隊の人員不足が発生して、日本とその近辺の防御態勢が疎かになってしまう。
 また、我が国日本では絶対不戦の憲法9条がある。どうしても軍拡政策を進めたい安倍首相にとってみれば、現憲法は非常に邪魔な存在である。「憲法を改正するのは、多くの国民や世論に反対されてしまう。こうなれば、憲法を改正するのは時間が掛かるし、非常に厄介だ。そうだ、解釈改憲をしてしまえば、何とかごまかせるだろう。」と思い付いた形で、今回の安保法案の改正に着手したのである。アメリカの国力低下や財政再建に伴った同盟諸国の軍事的役割及び責任の増大と中国の国力向上に伴う軍事力強化、北朝鮮の核兵器開発などの脅威、朝鮮半島有事に対する備え、ロシアの軍事力の回復等の国際的な背景と環境下であった事も、その一因であった。この流れに沿う形で、安倍首相やその支持勢力(軍産複合体)は味を占め、調子に乗り出したのだ。

 多くの憲法学者が「憲法の解釈は違憲だ!」や与野党の政治家や多くの国民から「焦るな。日本の立ち位置を国内外の立場も考えた上で、慎重にやって欲しい。戦争経験者や一般国民からの意見や考えを聞いてほしい。」との意見をよそに、安倍首相の支持者である、政財界や官僚の軍拡主義者や保守主義者、右派、国家主義者の意見を第一にして行く形で、紆余曲折と焦りとをまぜごじゃにして行く形で法案の採決に至ったのである。自民党若手や安倍支持者、国粋主義団体から「日本は、中国や北朝鮮から、軍事的脅威にさらされている。何とか早く軍事防衛に関する法律を早く成立して欲しい。そして、中国や北朝鮮を追放して欲しい。中韓両国いや世界中からの批判は無視せよ。」と、焦った余りに沖縄や中国・韓国・北朝鮮等を差別したり、現行憲法やリベラル派、その関係に携わる団体やマスコミ等を唾棄する暴言が出てしまった程でもあった。
 そのために、左派勢力を中心とした市民団体や護憲勢力が結集して、全国各地で安保法案成立阻止や安倍政権倒閣のためのデモが連日の様に起こっている。いや、それどころか憲法改正や安保法案設立に積極的だった政治家や学者、一般市民の中にも「安倍のやり方はあやふやで危険。憲法違反。しかも説明不足。我々国民が戦争に巻き込まれてしまい、場合によっては若い世代の人達が戦場に駆り出されてしまうのでは?。日本人を無視してアメリカに媚りすぎているのでは!」と口々にする人達も出たのである。

 最後に、私自身としては「強くて温かい防衛の法律整備は必要不可欠。中国による尖閣諸島やスプラトリー諸島への侵攻と少数民族や反対勢力への弾圧や人権蹂躙、北朝鮮による拉致や独裁政治、韓国による竹島侵略、ロシアによる北方領土の略奪は許せない。日本や日の丸や日章旗を愛しているし、戦争で亡くなられた英霊に対しては敬意に服している。」と「軍事費の支出や犠牲者、多くの国民や諸外国との誤解や偏見を抑制して行く形で、軍事防衛外交で平和を保ってゆくべきだ。その為には、植民地主義支配や日中戦争から太平洋戦争にまで至る残虐行為の反省と謝罪も欠かせない。その気持ちを意思を忘れてしまうと、世界の人権抑圧や強権的軍拡主義によるエゴイズムや侵略行為を現在でも行っている国々に対する厳しい批判をする事も出来なくなってしまう。何故ならば、いじめた側は忘れてしまうが、いじめられた側は絶対に忘れないからだ。最悪の場合『敵に隙を与えてしまって、あちらの思う壷にされてしまう。』のだ。 要はいじめを受けた側からいじめを行った側への復讐と言う形の殺傷事件の様なものである。 そうなってしまえば、お互いに取り返しの付かない事になってしまうのは間違いない。」との思いが融合しています。これからの安全保障政策に以上の様な精神を導入して欲しいと願っています。

 

2014年12月21日 (日)

今回の衆議院議員選挙について思う事・・・

 去る12月14日(日)に、衆議院議員選挙が行われた。
 圧倒的多数の与党勢力と脆弱とも思える少数の野党勢力の下での解散後、「圧倒的多数で自公勢力が勝つだろう。」「安倍首相の最終的目的である憲法改正実現のため、全議員に占める割合を3分の2にして行くだろう。どんな手段を使ったとしても・・・。」、「与党勢力や安倍首相の暴走を何とか防いで行こう!。」との環境下であった。
 選挙の準備期間が余りにも短か過ぎたので、野党勢力にとってみれば非常に混乱していた。当初から「自公勢力が圧倒的に勝つ。勝負は見えている。」「民主党や維新の党、生活の党や社民党等の勢力は余りにも脆弱で中途半端。反自民の受け皿としては余りにも頼りが無い。だから、反自民の受け皿は共産党なので、そちらの方は大躍進する。」、「極右勢力の『次世代の党』は、田母神俊夫氏が東京都知事選挙で大善戦した流れを受け、そちらも躍進するのは必至だ。行く行くは安倍首相に積極的に協力し、公明党にとって代わる形でそちらが政権与党になるだろう。」と私は思っていた・・・。
 

 しかし、選挙活動の現場や選挙に関するSNSを使った情報交換やインターネットやマスコミないし雑誌等の情報収集をしていると「どうせ、自公勢力は勝つ。しかし、安倍政権での外交防衛政策や憲法改正、不況対策、格差問題、相次ぐ閣僚や議員のスキャンダル『アベノミクス』の全般的な不調(高所得者や大企業、官僚、大都市圏へは浸透している一方で、中小企業や地方、中低所得者層には浸透していない。トリクルダウン方式では絶対的に限界だし、現実社会での環境下では最早時代錯誤・・・。)に対する不満や不安も大きい。だから、自民党は安倍首相等が思っているよりも相当大苦戦する。」との噂も立っていた程だった。
 

 選挙をしてみると、投票率が約52%とかなり低く、現与党勢力が全議席の約3分の2の割合を占める形で勝利し、共産党が議席数を倍増、民主党の敗北、維新の党と次世代の党、生活の党の大惨敗となった。詳しく見てみると、自民党が圧倒的な勢力を勝ち取った割には前回と比べて議席数が減り、公明党が議席数を増やした形で全議席数の3分の2を獲得出来たのである。民主党に関しては敗北して海江田党首が落選し、それらの責任を負う形で辞任に追い込まれたとは言え、前回の選挙と比べて議席数が若干数増えた。社民党は議席数を維持出来たし、共産党が嬉しい悲鳴と言う形で秘書の人材不足とはなったが、議席数倍増による大躍進の御蔭で発言権を獲得する事が出来た。それにとって代わる形で、生活の党の発言権が失われてしまった。
 

 この様な事から、安倍首相自身いや自民党が長年の悲願としている「自主憲法の制定」と言う形での「憲法改正」への行程の流れは、表面的には円滑になったとは言えど、むしろ混迷を極めて最終的には藪の中に迷った挙げ句に底無し沼に填まる形で困難になってしまうと思うのだが・・・。
 選挙結果についても「明確な左派勢力と右派勢力との二極化が本格化してしまうのは間違いない。」と思っていたが、「実際には若干の二極化はあるにしろ、極端な形にはならなかったし、日本国民は激しい右傾化や左傾化を決して望んではいなかった。中途半端で曖昧な勢力は嫌だ。」との形で、この様な選挙結果になったと、私には感じる。
 

 何故なら改憲保守勢力の自民党内でさえも少数派となってしまった民権派と多数派の国権派が混在。国家主義が基本方針の次世代の党は自民党の憲法改正には協力する可能性が濃厚だし、民主党と維新の党や生活の党の改憲派は自民党の憲法改正草案に対しては反対し、公明党は現日本国憲法の基本理念の維持を掲げながら「加憲」と言う方針をとっている。そのため安倍首相が「何が何でも憲法改正するぞ!」と言う形で力強く邁進して行くのにも拘わらず、一筋縄とは行かないのが現実なのである。その様な問題点を、護憲勢力の共産党や社民党等は勿論、民主党の過半数いや多数(自民党の憲法改正草案に反対しているため)、ひょっとしたら自民党の憲法改正草案に反対している中道保守勢力の維新の党や生活の党等もがこれらに加わる形で、安倍の政権運営に対して突いて行くのは必至である。ひょっとしたら、護憲加憲勢力の公明党が与党から離脱してしまう可能性もあるかも知れないとも感じてしまう。
 

 最後に、この様な事から今回の選挙は、安倍政権に対する賛否や将来の日本の針路云々について問われた事は勿論の事、組織力だけではなく、政治理念に対するストイックさと明確さが勝敗を大きく左右したのだと私には感じている・・・。

2014年7月 2日 (水)

集団的自衛権の閣議決定について思う事

 早くも2014年も中間地点に到達し、今年の抱負や目標を設定した人たちにとってみれば、確認と反省、振り返りの重要な時期に来ているのではないでしょうか?。非常に偉そうですが、私自身も色々な目標を立ててはいるものの、その成就に向けて苦労と反省、後悔等を重ねて「何とか頑張ろう!。」と、ゆるゆると試行錯誤をしているつもりではいますが・・・。

 そんな中、新聞やマスコミ、雑誌、インターネットでは、安倍首相の政治生命にとっては非常に大きな目標としている「自主防衛力の強化」や「戦後レジームの脱却」、「憲法の改正」の大きな一歩として、「憲法の拡大解釈と言う形での集団的自衛権」が自民公明両党の賛成多数で、閣議決定された。
 それが決まるまでの道程については、硬性憲法である現在の日本国憲法を改正して、特に9条を対象とし、専守防衛や個別的自衛権と言う枠組みから、「日本国民と領土を外敵から守って行こう。専守防衛や個別的自衛権を原理原則とした憲法9条では、限界を来す。」との論理に基づいて行われた。2000年代の小泉政権や安倍政権の時には、9.11テロ事件直後、紛争地域であるイラクやアフガンへの平和貢献と言う名の下による、米国からの自衛隊の派遣の依頼や中国による尖閣諸島への侵攻、韓国による竹島への侵攻等、我が国固有の領土への侵犯や右傾化、中韓両国との激しい対立等が重なっていた時期からその論議が高くなった。更には「徴兵制度を導入して行こう。」や「被爆国と言うコンプレックスを捨てて、わが日本も核兵器を保有すべき。そうする事で、国際的な発言力が高まり、外敵からも守られる。」と言う意見もあった程であった。しかし、福田康夫政権や民主党の鳩山政権と菅政権、民主党の右派である野田政権の時代になると、以上の様なムードはさほど過熱していなかった。
 しかし、アメリカのオバマ政権時期に入ると、リーマンショック不況からの脱却やアメリカの財政再建に伴う軍縮や穏健的なアジア重視、中国重視とした軍事外交政策の方針を取り、今までの日米関係が右派共和党によるものとは一線を画す様になった。それとは引き換えに「アジアの平和はアジア自身で協調」との雰囲気が芽生え、中国の経済成長と国力の躍進と共に、外交軍事面での強化によって「アジアのトップリーダー」「アメリカに代わる世界の警察官」と言う自負が大きくなって行った。その裏目として「少数民族への圧政」や「南沙諸島への侵攻」、「尖閣諸島沖への侵攻の本格化」等、世界中にとって見ては非常に忌まわしくて恐ろしい側面が目立つ様になって行く。日本による尖閣諸島の完全国有化(当時の野田民主党政権が、当時の石原慎太郎東京都知事による尖閣諸島の買収行為の画策と実行による日中関係の更なる悪化を予防するための行為として行ったのでは?。)や安倍政権の発足、日本版NSCの設立や秘密保護に関する法案、靖国参拝、村山談話の見直し、韓国政府による竹島侵攻、歴史認識問題、中国による領空侵犯、中国とロシアとの軍事外交関連の蜜月化と歴史認識や対日・対米・対EU牽制於ける共有化等・・・、日中に加え日韓関係も日増しに悪化して行った。更に、日本にとっては非常に頼みの綱でもあったアメリカ政府が日本の右傾化に対する懸念と不安も増長し、安倍政権の閣僚の極右勢力がオバマ政権に対する不満や反発を抱いてしまう程になってしまった。そのため、日本による完全自主防衛と憲法の改正論議の再燃どころか過熱してしまった。御意見番を含めた自民党内の戦争経験者の不在やハト派(穏健派)や反原発派の勢力が葬られてしまった事も重なってしまったり、日本全体の国力低下のコンプレックスから来す右傾化や野党勢力の弱体化と野党内での左派と右派とのイデオロギー対立も一因であるのだろう・・・。
 「集団的自衛権決定」への道程や背景の説明については、以上の通りである。

 私には「本当にこれで良かったのだろうかcoldsweats02poutsign02。」、「このままでは、日本の国民や国土は外敵から守られるだろうかcoldsweats02wobblysadsign02。」、「アメリカは国力が低下した事で、日本の防衛行政に関わって行く事がやがては出来なくなって行く。そんな中で、北朝鮮や中国の脅威が日増しに増加して行くのだから、憲法を改正して防衛強化して行かなければならないのは当然だ。だから、何でもかんでもやっていいのかsadsign02。」と疑念と怒り、情け無さ、虚しさの感情が日に日に昂ってしまう・・・。
 その理由は「国民が権力者を監視し、時には縛る」と言う、平和主義と国民の民意、基本的人権の尊重を主体とした硬性の「日本国憲法」を遵守して、政権運営をして行くのが首相の義務であるのに、それを違反するどころか破ってまでして、安倍首相が自分自身の目標達成のために行っている様にしか思われていない様に、国民の目からは映ってしまったからだ。
 更に安倍首相が持っている「サンフランシスコ体制の打破を第一とした覇道的古典的保守指向を持つ、歴史観の持ち主」「古き良き日本の復活」、「日米安保条約を批准し、A級戦犯でもあった祖父の岸信介に対する羨望」、「激しい左派勢力の嫌悪感」に加え、「『平和憲法を改正しよう!』と言うと、大多数の国民からは反対されるに決まっている。野党勢力も弱いし、そこの勢力の中にも軍拡派や古典的保守派がいて、味方してくれるから大丈夫だろう。自民党の中にも護憲派や平和主義者、リベラル派がいなくなった事や支持率が比較的高い。中国や韓国に対する嫌悪感、中露両国が事実上の軍事同盟をしその脅威も高くなってしまった。今がチャンスだ!。」との勢いで、野党とは勿論、国会や国民との論議や討論が十分に行われず、また、例えば習近平体制や朴槿惠(パク・クネ)体制に不満を持っている中国や韓国の国民を日本側に引き寄せるための作戦や政策等と言った、敵国に対する寄せ手の工作及び懐柔策や防衛外交行政に於ける長年の歪み等と言った問題解決される事も皆無に等しかった。その様な状態でマスコミが上手くかつ円滑公平に機能しない環境の下、法案が成立したからである。

 この法案が可決した事で、長年培われて来た「平和主義」に基づく「日本国憲法」による外交理念が変質ないし崩壊し、アメリカや中国、ロシア等と言った軍事大国には絶対に出来ない平和的な外交政策が出来なくなるかもしれない・・・。例えば日本の同盟国であるアメリカが、ある国家や組織の対立で戦争いや戦闘となってしまった場合、日本とは直接関係や関連性が無くても、戦争の現場に駆り出され、お互いに人命を殺めてしまうまでの悲惨な事態に遭遇してしまう。そうなってしまうと、日本も批判や非難どころでは済まされなくなり、東京や大阪等の大都市や沖縄や佐世保、呉、三沢、横須賀、我が石川県の小松市等の軍事防衛拠点、三菱重工や川崎重工、日立製作所や東芝等と言った軍需産業を抱えた工業地域、原発等を標的とした爆撃、最悪の場合はゲリラやテロ、スパイ攻撃等と言った「見えない戦争」等、日本国民いや世界中を巻き込んだ「血で血を洗う仁義なき戦い」が起こってしまう恐れもある。 また同時にアメリカやNATO加盟諸国等からも、中国や韓国等との近隣諸国との対立悪化の予防や未だに完全に解明されていない第二次世界大戦時期における、歴史認識問題の解決の要求が今まで以上に厳しくなって行く。対ロシア関係に於いても、「日本が今までの平和外交を捨てて、敵対するアメリカやNATOが引き起こす戦争に加担するのか?。」との疑念が生まれたとの報道がなされてしまった。しかも、北方領土返還や石油や天然ガスの供給や経済協力等関連の交渉成立、ロシアが本音で抱く中国の著しい躍進に不気味から来す対中牽制、日に日に悪化して行く日中間における両国との仲裁の役割としてのロシアへの期待感、衰退するアメリカへの疑念やオバマ政権に対する不信感も重なる環境も相まってか、友好関係がようやく芽生えて行った。日本の集団的自衛権が認められた事で、以上の様に長年の間に築き上げて来た実績が、この事によって、鈴木宗男氏や森喜朗元首相等の親ロシア派達の面子を潰し兼ねない事態になってしまう恐れもある。況してや、中国とロシアが対日歴史認識や対日欧米への軍事的牽制で、共有して同盟関係を結んだだけに…。もし、日本の首相が靖国神社への参拝してしまったら、その様な事態は悪化し、日本に対する信頼や評判は下がってしまうのは避けられない。
 この様な事態にならないためにも、軍事的なものだけだったり、民族主義の形が偏狭かつ強権的で時代錯誤的、独裁主義、軍需産業や国家主義者だけでの視点による対応対処にならない様、なるべくそれらを用いない形での基本的人権の尊重や平和主義、民主主義の啓蒙啓発、学習に努めて行かなければならない。仮に、国力や防衛力の強化育成をも行うのであれば、それに加えて、先人や名君の教訓や実績、古典文書の熟読、対立する国家の長所と短所の観察と研究をやって行かなければならない。要は「客観的視点における、観察力や洞察力の強化」が欠かせないのだ・・・。私は、長い間いじめを受けた事もあってか「強者や賢者、権力者、マジョリティーだけの論理や理想」と言う形ではなく、「弱者やマイナリティーピープルにも配慮したもの」になって欲しいとも感じているし・・・。

 私としては何度も繰り返してしまうのだが、「国民国家の防衛と安全保障」に関する法律設定が、「国家主義」と「軍事」、「民族主義」の三本柱が余りにも先行し、「慎重かつ丁寧な国民との直接的な対話や論議」や「丹念かつ慎重な国際情勢と国内情勢の観察」が不十分なまま、左右のイデオロギー対立の感情が激し過ぎるままでの形となってしまったのが、非常に残念で悔しくてたまらない・・・。「民族主義の高揚と保持」、「国防力の強化」、「危機意識や危機管理能力の強化」も絶対に欠かせないが・・・。
 
 

2014年5月17日 (土)

これからの防衛・外交行政の行方について思う事・・・

 「戦後レジームからの脱却」と言う名でスローガンを掲げた安倍首相は、「アベノミクス」や「特定秘密保護法案」と共に、看板たる政策である「集団的自衛権の獲得」を目的とした、現憲法(平和憲法)の拡大解釈に絡む法案が2014年5月15日に成立した。この事によって、本格的な国防強化への大きな進化と、GHQからの押付けとは言え、今日の日本に根付いた平和主義・民主主義・自由主義・基本的人権の尊重・国民主権をスローガンとした日本国憲法精神の後退、日本の政治に対する資質に関する厳しい問い掛けが同時に始まった。

 
 第二次世界大戦終了から約70年もの間、日本は一度も戦争を起こさず、民主主義が根付いて行った。
 しかし外交面では、米ソの冷戦を始め、未だに続く南北朝鮮の対立や択捉島以南からの南千島や尖閣諸島、竹島等に絡む対中国・韓国・ロシアとの対立、沖縄県におけるアメリカ軍基地問題、旧大日本帝国の従軍慰安婦や南京大虐殺・強制労働等に絡む歴史認識問題等で、内政面では、政治と金、公務員や議員定数、男女や貧富の格差、地方の過疎化と首都圏への一極集中、雇用、医療と福祉、危機管理、食料自給率、環境・エネルギー、公共事業、借金、情報公開、税収問題等、途轍もない程の問題を抱え、未だにそれらを解決出来る事無く、長年も引きずっているままなのだ・・・。いや、それどころかそれらの問題がここ最近、大きくなってしまった。

 この様な問題を何とかして欲しいとの思いで、過去に細川政権や村山政権、橋本政権、小泉政権、鳩山政権、菅政権等、非自民、自民関係なく次々と出ては消えてしまい、1993年の55年体制崩壊以降、我が国日本の政治の質は年を追うごとに低下。「失った20年」が続き、経済力も国力もその影響を受けてしまったのである。それに追い打ちを掛けてしまったが、旧営団地下鉄や松本市で起きたサリン噴霧テロ等によるオウム真理教事件、阪神淡路大震災、東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故である。更にそれらに加速するかの如く、所謂「新興国」と呼ばれる中国・ロシア・インド・ブラジル・南アフリカ等の躍進と国力の強化、中国の領土拡張主義のエゴによる尖閣諸島や南沙諸島への侵攻、北朝鮮のミサイル発射、竹島への韓国軍基地の常駐化、ここ最近目立たなくはなっては来ているものの過去のロシアによる南千島への常駐化等、我が国日本固有の領土領海を脅かす非常に許し難い事件が立て続けに起こった。
 それに呼応かするかの様に、日本でも政治云々関係なく、中国・南北朝鮮を標的とした中傷誹謗ないし「現日本国憲法は占領憲法。それを破棄して行こう!。そして、旧大日本帝国憲法を復活し、本格的な軍備を増強し、核兵器を保有して行こう!。」と言う形で右傾化が進行している。その一方で、それに対する不安ないし恐怖感や中道派の弱体化に対する不信感も高まって行った。それによって、共産党等への左派勢力への期待感や依存感が高まって行く勢力も徐々に拡大。右派と左派との二極化に伴う両勢力の対立も進んで来ている。
 その様な社会風潮は、欧米では白人団体による有色人種への侮蔑排斥活動、中国では反日と漢民族第一主義を唱えた愛国教育や周辺地域とその民族に対する圧政、南北朝鮮では反日に基づいた愛国教育と金政権と朴槿惠(パク・クネ)現大統領相互間での内輪もめやののしり合いによる南北対立、ロシアではプーチン大統領による愛国主義に基づいだ中央集権政治と領土拡張政策や軍拡、東南アジアでの反中運動等、中東やアフリカ諸国等でのイスラム過激派集団によるテロ事件、イスラエルと周辺アラブ諸国との激しい対立等、半ば忌まわしい形で進んでしまっている。そんな社会情勢の中で安倍政権が誕生した。その勢いは、今や時代の寵児として持て囃され、内外からの政治不信による批判を吹き飛ばすかの如く、高い人気を誇っている程である。それに呼応する形で、日本の内政は国家主義的保守勢力が拡大し、リベラルないし左派どころか自民党保守本流(対中・対米・対南北朝鮮穏健かつ準リベラル派)の勢力が衰退してしまったのである・・・。そのため、現日本国憲法の改正や集団的自衛権確立、原発再稼働と建設、武器輸出解禁、道徳教育の復権等、日本の内政や外政におけるシステムにまで国家主義に基づく中央集権化ないし右傾化が進んでしまっては、曲りなりながらも長年の間築き上げて行った自由民主主義が壊れてしまうのではないかと、一抹の不安を感じている・・。
 私の個人的な見解からでも「時代の変化と共に憲法を改正しなければならないし、わが故郷の地方や国家に基づいた伝統を大切にして欲しい。」や、「他国からの侵攻や天変地異、犯罪組織からの防御を何とかして強化して欲しい。万が一、他国から武力による攻撃を受ければ、武力で追い返さざる得なくなるのは自然の摂理だ。」と感じているのは、当然の事なのだ。しかし、安倍政権がこれらの事を提唱ないし施行、実行しようとすると、対立勢力や海外からは勿論、与党の公明党や身内の自民党からでさえ反対に回ってしまっているのが現実なのである。確かに、早く決めなければならない問題ではあるものの、どの政権においても誰にでも起こり得る事ではあるが、「防衛に関する事はよくやってくれた。国民と向き合う形でもっと真剣に、根気よく、慎重にやって欲しかったのに・・・。」とついつい感じてしまう。

 国防強化や古くから根付いている民族主義の色の継承は大事ではあるし、私も支持ないし応援はしたくなる。しかし、何故こういう事態が起こってしまうのは、対中国や南北朝鮮、ロシア、東南アジア諸国、アメリカ等の関連諸国との間における先程述べた領土や様々な行為、歴史認識教育、靖国参拝とそれに絡むA級戦犯の分祀云々、戦後補償等と行った処理の解決の於けるプロセスの問題、未だに解決されていない東アジアの冷戦構造、長年も続いている対米偏重外交、周辺アジア諸国が当時の欧米列強の植民地化から逃れて明治維新を成し遂げたが故の奢りから来す「欧米には弱くアジアには強い」「欧米に負けずアジア一を目指す富国強兵」の、古代から続く「隣国たる朝鮮半島と中華は無くてはならない存在だし、最も怖い存在でもある。」の、現在の「西は中国、東はアメリカ、北はロシアと言う軍事大国に囲まれている。最も重要な存在でかつ最も恐ろしい存在でもある。」とのコンプレックス意識に基づかれた体質、長年続いた官僚国家による守旧既得権益第一主義による腐敗体質からの脱却、更なる民主化と情報公開、憲法裁判所の設立等と言った問題の解決をしなければならないのに、それらが未だに出来ていない状態のままだからであると私にはそう感じている・・・。
 また、「集団的自衛権を確立して行くのに、真っ先に憲法9条を96条を改正して行くのが常識なので、それをやらなければならない。しかし待てよ。それを行うために国会や国民との問題提起して行くと、反対されて潰されてしまう恐れがある。近隣諸国だけではなく戦勝国のアメリカやイギリス等の欧米諸国、敗戦国であるのにも拘らず世界屈指の軍事力を持ち、第二次大戦の処理を済ませたといわれているドイツから非難を浴びるのは必至だから嫌だ。何とかして国民や海外に対しても工面して行こう。」との急ぐ思いで、安倍政権は憲法改正をする事無く拡大解釈して行く手段を取ったのだろう。
 この事で、長年築き上げて平和憲法の精神は徐々に壊れ始めて行く。それを違反して行くのもどうなのかと疑ってしまう程なので、それらを修復修正する機関や政策等の設営設立もして欲しい所だ。

 以上の様な事と同時に、中国や韓国との歴史認識での対立や戦時中の賠償請求の件数の多発や欧米諸国や近隣アジア諸国のみならず、世界中の国々に対してもこれらの事に関する署名活動が拡大して行くのは避けられない。況してや、中国も韓国も超保守色の強い政権で、しかも支持率の低下や貧富の格差問題、政治腐敗、経済不況等で政権運営基盤が非常に不安定で、その腹いせとエゴによる狂騒も絡んでいるだけに・・・。
 我が日本にとっては非常に歯痒い事だが、剝きになっても卑屈になっても、シカトをしてもいけない。その悔しさをばねにして「中国に対しては『チベット自治区やウイグル自治区での残虐行為』を、韓国に対しては『ベトナム戦争時における韓国軍の現地住民に対する残虐行為』をそれぞれ認識ないし自覚させた上で、あなた達が日本に対して訴えている『旧日本軍による従軍慰安婦や南京大虐殺』について、ワーワー言っているが、ひょっとしたら豊臣秀吉による朝鮮半島での行為を持ち出して来る気sign02。それらを言うのであったら、先ずは我々旧日本軍が犯した罪は悔いるし反省して謝るから、あんた達(中国や韓国)が犯したチベットやウイグル、ベトナムでの残虐行為と旧日本軍による従軍慰安婦行為と南京等での大虐殺行為を中国と南北朝鮮以外の第三国に比較してもらうからな。その様な覚悟しとけ!。フザケホザクのもいい加減にしとけangryannoysign03。中途半端な事をやったら、ただでおかんからな!。」と、苛立たしくなってしまう気持ちと習近平体制に不満を持っている中国国民やその周辺国家、朴槿惠(パク・クネ)現大統領の政治に不満を持っている韓国国民を日本の味方に付けてもらって、両政権を打倒へと導くための工作活動を誰かがやってくれないのかな~との願望の気持ちが昂って来てしまう程・・・。それ程、日中韓三国の相互間に於ける問題の根は非常に深いのだ。
 以上の様な事から、愛国・国防意識の強化に繋がって行く事は出来ても、周辺諸国との対立や軋轢、政治家や政治機能の資質やレベルも世界中から問われて来る。それらがマイナスの方向になって行かないためにも、われわれ国民はそれらを厳しく監視して行かなければならないし、対国家間においては軍事や民族主義的感情を一方的にひけらかす様な形で争ってはいけない。また、そうして行くためには対立する国家の国民の不満を受け止めたり、良い所を見付けてそれらを認め合ったり、我が国家の問題点を客観的な視点で見付けて行く体制を作って行く事が先決だと感じている。そうでないと、平和は勿論、真の問題解決は出来ないのだと・・・。
 

2013年7月23日 (火)

山本太郎氏の参議院議員当選について思う事・・・

 今回の参議院議員の結果は、自民党の圧倒的勝利と民主党の惨敗、維新の会のやや苦戦、みんなの党と共産党の躍進、みどりの風と生活の党の議席獲得数ゼロと言う結果に終わった。特に印象が大きかったのは、インターネット選挙活動を行ったのにも拘らず前回よりも低くなってしまった投票率と小沢一郎の更なる影響力低下、そして山本太郎氏の大健闘による当選であった。

 山本太郎氏は元々俳優で、東日本大震災による福島原発の大事故による放射能汚染や殆ど進まぬ事故処理、東電の古い隠蔽体質、放射能汚染のために未だ郷里に戻れずにいる被災者住民等の事を憂い、俳優時代に原発撤廃デモに積極的に参加して行く形で「脱原発・反原発思想」の政治活動に対して、本格的に傾斜して行く事となった。

 その間、事故処理や原因解明が為されぬままの状態で「電力不足の解消」「電気料金値上がりの防止」、「安定した電力の供給と更なる経済や産業の振興と発展」、「世界一安全な原子力発電技術」というスローガンの下、国内外からの世論の反対を押し切る形で、原発の再稼働ばかりか安倍政権が発足してからは原発の輸出が行われる事となった。その事が、彼の「脱原発・反原発」思想が日に日に高くなり、昨年12月中旬の衆議院選挙(結果は落選)と7月21日の参議院選挙への出馬へと至ったのである。

 私がFacebookやtwitter等と言ったSNSや新聞や雑誌等を閲覧していると、殆どの大手マスコミ(放送局や新聞社)が景気や福祉、消費税に対する取材や標題がメインで反原発運動や原発問題に対しては目立たない中、彼の俳優時代で培われた巧みかつパワフルなパフォーマンスや人心掌握術、原発被災者や反原発主義者に対する思いやり、強い自己意思の表現力が印象的だった程である・・・。
 私が思うに、彼の政界進出への野望を高めた理由は以上の様な「脱原発・反原発」や経済や医療福祉、TPP、憲法問題だけではない。本来は与党に対して拮抗して行かなければならない野党の弱体化と腐敗による混迷、民主党政権時代に対する失望と怒り、期待は高いものの政権与党となった自民党勢力の一方的な拡大と奢りに対する恐怖と不安からだったと思われる。
 それだけではなく、左右対立が続く最大野党民主党の堕落と右派及び改憲野党(日本維新の会、みんなの党等)と中道ないし左派及び護憲野党(生活の党、社民党、みどりの風、日本共産党等)の混迷とイデオロギー相違による相互間の対立による野党勢力の乱立で、反自民ないし非自民の人達の受け皿が無くなってしまったからである。そのため、政治界に関してはアウトサイダーで叩き上げの彼が時代の寵児の如く持て囃されて行き、低迷の社民党や発展途上の生活の党を擁する福島みずほ女史や小沢一郎氏いや反原発を主張している元首相の民主党菅直人氏までをも惹き付けていった行った程であった。中道~左派勢力に人気が高いその様相は、慰安婦問題絡みの発言で苦戦している大阪市長の日本維新の会橋下徹氏に代わる保守勢力の若きカリスマの自民党小泉進次郎氏と似ているのだと感じている。共産党が支援していなかった事から、それに対する違和感が未だに残っている日本人の国民性も手伝ったのかもしれない・・・。ただ、今回の選挙では地味で独自主義のイメージが強い共産党が過去や現在の自民党と民主党の政治や思想に対して反対し、強い組織力と様々なパフォーマンス等で大躍進したのだが。

 現在の所、日本の政界は自民党の一強の状態ではある。しかし、これからは格差や民族主義の拡大で巨大で組織力の強い右派政党と左派政党との二強時代が始まるのではないかと感じている。そんな中で、中間層を主体とした中道勢力は混迷ないし低迷し、上記の谷間に挟まれ、小規模の勢力は大きなモノへと巻き込まれて行くのは必至だ。過去に橋下徹氏、田中康夫氏、東国原英夫氏、橋本大二郎氏、吉田万三氏、中田宏氏、山田宏氏等を始めとした方達は異端児として扱われている中で、腐敗しかつ混沌とした巨大組織へ宣戦布告して行く形で「住民や地域の幸せのために新しい世の中にして行くぞ!。政治を変えて行くぞ!。」とイデオロギーの左右関係なく、それぞれの知事や市町村長と言う立場で政治改革を行った経緯があるのだが・・・。
 
 山本太郎氏は参議院選挙で当選したからと言って「当選万歳!」で済ましてはいけない。国政の現場で大組織や既得権益、反対勢力等との仁義なき戦いや駆け引きが本格的に始まる。これからは、持ち前のパフォーマンスだけではなく政治家としての行動と実績によって「真の改革者」となれるか、それとも「口先だけの単なるポピュリスト」として終わるかという形で日本国民から厳しく「鼎の軽重を問われる」事になるのだ。

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