福島第一原発処理水の放出について思う事

　東日本大震災による、福島第一原発（以下「福一」と表記）の大事故から、早くも12年半が経とうとしている。
　当時は、民主党政権の菅直人首相が就任しており、国内外からの多くの批判と不安を浴びながら、原発事故の処理に指揮していた。それ以降、世界中の多くの国々では、今までの原発積極的推進から脱原発へと舵を切り、自民党清和会の小泉元首相や河野洋平のご子息である河野太郎が反原発へとシフトした程であった。
　ところが今では、ロシアとウクライナとの戦争で化石燃料不足が懸念され、かつての「脱原発」から、「原発維持と建設推進」へと逆戻りしてしまった。
　クリミア半島を巡る、ロシアとウクライナとの戦争が始まってから、もうすぐで二年半が経過してしまう。
　そんな最中、国会や福島県の漁業関係者からの理解と了承を得ること無く、福一の事故処理水が大量に放出される事が決まってしまった。
　私個人としては、許せる訳が無い。
　
　何故なら、単に「世界中の海を汚してしまう」や「福島のみならず、日本いや世界中の漁業関係者が可哀想」だけではない。
　この事が「原発事故処理水の放出による日本国土に対する自傷行為。いや、世界中に対する破壊行為でもある。」や「日本の食料自給率を更に低下させてしまう、自殺行為」でしかないからだ。

　日本は食料自給率が世界中でも極めて低くて、30％台しか無いからだ。いや、飼料や肥料をも含めてしまうと10％台以下になってしまうとの噂も出ている程・・。
　
　今の現況では、日本が古くから敵対視している中国や北朝鮮、ロシア等と言った国々が軍拡をし、更には日本近海で軍事演習や侵入行為を平然と行っている。
　それについては、私も我が日本人としては許される訳が無い！
　そうだからと言って、焦って日本も軍拡や戦闘モードに突っ走ってしまってもいけない。実戦経験も無く、長年に亘って韓国共々、アメリカの核の傘の下にいたため、庇護されていたからだ。そのせいで、日本の自衛隊の士気も低く、過度の平和不戦慣れしてしまっている。当然、危機管理能力が脆弱だからだ。
　それに輪を掛けるかの如くに、上記の様な食料のみならず、エネルギーや鉱物等の資源の自給率だって脆弱だ。いや、労働や生産力や学力、産業技術力、研究開発能力も凋落してしまっている。
　こんな状況で、日本が戦争に巻き込まれてしまったら、上記の様な生命線が閉ざされて、兵糧攻めに逢ってしまう。戦争に巻き込まれてしまうと言う事は、兵器を使った、国同士の血で血で洗う仁義なき消耗戦だけだと思ったら大間違いだ。

　更には、世界中で日本産の物品購入の不買運動が勃発。北朝鮮絡みで今では比較的仲が良い韓国や古くからの親日派が多い太平洋諸国や中東アフリカ、中南米諸国の離日。それによって、中国がこれらの国々を取り囲み、挙句の果てには我が日本が四面楚歌状態にされてしまう悲劇だって起こってしまう。

　そんな状況が理由なのかどうかは定かではないのだが、「兵器の増産や爆買い等による軍事拡大よりも、食料自給率を高めて食料安全保障の強化を最優先して欲しい。農薬や遺伝子作物の使用禁止をして欲しい」や「アメリカべったりの体質を改善して欲しい」との意見を口々にする保守及び右翼勢力も、少しずつではあるが出現しているとの噂もある程・・。

　それだけ、日本の国力や生産力、ブランドイメージが低下して行っている証左なのだろう。

　だから、私は福一の原発処理水の海洋放出には賛成出来っこ無い！。その中止も即座に行って欲しい！。

　処理水放出方式ではない、原発処理水の問題解決をして貰わないと困るのだ。
　

福島原発事故汚染処理水投棄について思う事・・・

　早いもので、東日本大震災から早くも１０年が過ぎてしまった・・・。
　それからの復興と言う、意味合いでのオリンピックが昨年中止となり、今年開催する予定とはなっている。
　これも、新型コロナ感染第四波の流行で開催の可否の岐路に立たされている。
　開催を勧め続けていた、二階幹事長までもが「開催は中止してしまう選択肢もある。」との発言もあった程、コロナ感染や患者数は激増してしまっている。また、開催反対派が国内外で圧倒的多数で多くなってしまったのも事実。

　そんな中、菅首相は「福島原発事故による汚染処理水を福島沖に投棄するとの方針を決定した。」とのニュースが入った。
　私は、その時「福島県を含めた、東日本地域の太平洋沿岸の漁業関係者たちがかわいそうだし、生計が成り立たなくなってしまう。」や「世界中の国々を敵に回してしまう。」、「国産の安くておいしい安全な魚が食えなくなり、輸入された薬漬けの高い危険なものしか食べられなくなってしまう。」、「だから、これからおいら国民はどうすりゃいいんだ！」、「日本海に汚染水が流れてしまったらどうなってしまうんだ。日本海側の漁業関係者達は中国漁船による略奪とも思える行為のせいで、漁獲量が大激減して死活問題となってしまっている。それが益々酷くなってしまうのでは・・。」と、思ってしまった。
　当然、太平洋沿岸の国々（特に韓国と中国、ロシア、台湾等）は、日本政府に対して批判した。アメリカとIAEAは、日本を支持。しかし、アメリカの場合は、国会で日本を支持しないとの決議が出されてしまう可能性も高いと、感じているのだが・・・。

　私が驚いた事には、原発処理水海洋放出賛成派の意見の中では「日本の福島原発事故汚染処理水の濃度が、韓国や中国、台湾、フランスやその他の国々よりも圧倒的に低いのに、何で韓国や中国から厳しく告発されなければならないのか！」や「国内外に科学的に説明をすれば、大丈夫。」、「中国韓国やパヨクからの、云われ無き批判なんか気にしない。僕たちは悪くない！」等との意見があった。

　しかし私自身が思うのには、「野党を始めとした汚染処理水反対派がいくら反対説明をしても、推進派は聞いてくれない。結局は無視されて『だから、何なんだい！』と逃げられてしまうのが関の山。私として、野党に対しては『福島沖への放射能汚染水投棄』は、国防の一つでもある食糧自給率の維持と向上と言う課題にも関わってくる。それと同時に『最悪の場合は、中国や北朝鮮、ロシア等と言った日本の仮想敵国から、日本国内の軍事・核・原子力関連施設、最悪の場合はこれらの国々のスパイから日本の政治家や保守論客者が命を狙われてしまう場合もある。その様な事態になってしまった場合の対処と予防、後始末の事をも心理学的ないし科学的、歴史学的な形で、必ず分析証明して貰わないと困る。』その様な点を強く押し出して、アピールして貰わないと駄目だ！。」と思ってしまった程・・・。

　尤もだが、私は「日本にとっての東アジア最後の大友好国である台湾が、中国韓国ロシアと共に日本政府による福島原発汚染水投棄に反対批判したのだから、この事が切っ掛けとなって、台湾が日本を非難ないし見限って、中韓露側へと移ってしまった。ああどうしよう？。」や「中国と北朝鮮とロシアが、日本の原子力軍事企業やその関連施設ないし、政治家や保守論客者を標的とした攻撃を仕掛けてしまった。えらいことになってしまった！」との一瞬の悪夢を見てしまった程の酷さに苛まれてしまった程の出来事であった・・・。

徴用工問題について思う事

　6月下旬に大阪市で行われたG20サミットは、安倍首相よりも米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席、そして北朝鮮の金正恩書記長、韓国の文大統領、そしてロシアのプーチン大統領がむしろ目立っていた感が強かった。
　何故なら、米中間のIT産業絡みの貿易戦争の休止（日本へのファーウェイ製品の使用解禁へと繋がる・・・）や南北朝鮮同志の平和ムードの前進、トランプ大統領が米国大統領としては史上初の北緯38度軍事境界線の越境、そして本来なら朝鮮半島の核問題絡みの会談に日本が入らなければならないのに、日本だけが除外される形での施行でその会談が行われてしまったのである・・・。

　その直後、日本は執拗に徴用工問題解決要求を仕掛けて来る韓国に対し、その破棄とセットと言う形で、半導体関連部品や素材の輸出停止と言う経済制裁処置を行った。

　前回も韓国からこの様な要求を受けたのだが、今回の様な処置を行わず、日韓両国の政権首脳同士のみの不毛な殴り合いだけに済んだ。私も含めてだが多くの国民は「日本は悪くない。鬱陶しい形での逆恨みをし続けている韓国が悪い。」と思った。

　しかし、今回の場合は貿易立国として成り立っている日韓両国の国内産業や国益、国民生活の死活問題に関わってしまうのだから、前回のケースと比べてみても非常に厄介だ。

　私が時々恐ろしく感じてしまう格好となってしまうのだが、それだけでは済まされない。最悪の場合は、日韓両国製品同士の不買運動や文化経済観光交流の停止、領空及び領海侵犯や食料自給率に関わる格好での漁業紛争、それから来たす本格的な国境紛争、日本がIWCを脱会した事で捕鯨をしている韓国による日本への厳しい批判（「韓国政府が反捕鯨団体である『グリーンピース』への後方支援する恐れがあり、そちらからの日本へのテロ攻撃を受けてしまうのでは⁉」と、感じてしまう程・・・。）、自由貿易の崩壊や日韓両国発の大恐慌、日米韓三カ国間の軍事関係の破綻とそれによる北朝鮮・中国・ロシアの軍事的脅威の増長、拿捕や撃沈、テロ攻撃、日韓両国の過激右翼の更なる地下化と怪物化等、精神や生死に関わってくるトラブル等々が起こるのではないかと思う程だ・・・。

　それに輪を掛ける形で、韓国からWTO等からの国際裁判の敗訴、相互間の様々な報復措置による経済損失、テロや撃沈、紛争や戦争等による人命や国土、IT関連への破壊、文化財や所得財産への破壊破損と略奪、一般国民の更なる貧困と飢餓も想定される。
　更には、拉致被害や領空領土領海侵犯で頭を痛めている方々やその支援者の多くは、安倍首相と同じ国家観や歴史認識を持っている保守強硬派や古典的保守主義思想派だ。
　外交面や拉致問題で中国やロシア、北朝鮮から押しやられた格好のため、安倍首相一派は現在、外交面では余り冴えていない。
　泣きっ面に蜂の状況で韓国からのWTOや国際人権委員会から敗訴を受けてしまったり、日本経済や国益が破綻したり治安が悪化してしまった場合も想定される。

　安倍首相を支持したり、彼と同じ歴史認識や国家観、外交軍事観を持っている人達が、彼に対して疑念と不満と不安を抱き、挙句の果てには「安倍や胤舜姑息で古くて過激な極右思想のやり方では、領土問題も拉致問題、米国からの軍事外交関係の完全自立は出来ない。国益も国家も守れない！。」との格好で、激しい安倍批判で以てしての彼からの離反も起こりうる恐れもある。

     更には、日本と朝鮮半島周辺を中心とした、東アジア地域での米国や中国、ロシアの軍事的及び経済的な介入と拡大を招き、世界中の火薬庫となりかねず、その地域の国民に多大な犠牲を伴ってしまいかねない。

　上記の対策絡みの危機管理強化や被害や損失補償等と言った経済的なものや、心理的かつ精神的な試算も事前に考えなければならないと思う。特に、日本人の多くが恐れ嫌う韓国・北朝鮮・中国・ロシアに対しては・・・。いや、それだけではなく、世界中の何所関係ない国々に於いても・・・。

　その事例として、「改憲タカ派だ！」や「改憲保守と言う割には、中国や南北朝鮮に媚っているでしょ！」等と言われている方々の一部の中からは「靖国神社にいるA級戦犯を分祀しよう。満州事変に関わっていた方々の慰霊を分祀しよう。そして、皇室も外国人VIPをも迎い入れる格好にして行こう！。」や「日本が今回の徴用工や従軍慰安婦、更には歴史問題絡み等による国際的な裁判で韓国から敗れてしまう。その対策や新たな形での戦略を最初から練り直して行かなければならない。日韓両国がお互いに痛まないか喧嘩両成敗と言う格好で。」との意見も出ている程・・・。

　上記の意見を私なりに考えてみると、「靖国神社や護国神社、満州事変から太平洋戦争の犠牲者の慰霊碑、更には幕末から戦前までの軍事及び産業の遺跡や遺産が、中国や韓国・北朝鮮や国内の反動勢力の過激なならず者からのテロや破壊略奪行為の標的にされている。だから、単に『国際的な批判を回避しよう』だけでは済まされない。奴等から守ろう！。」や「そんな遺産が靖国神社の遊就館に保管されている。その中にはきっと、将来的には国宝にもなり得るものも含まれている。破壊略奪を受けてしまっては、過激で強硬な左右両勢力の地下化や怪物化がより酷くなってしまう恐れもある。」のだと思えて止まない・・・。

米軍辺野古基地建設強行について思う事・・・

　第二次安倍政権になってから、日本の防衛力強化が本格化された。
　秘密保護法制や安保法制の制定に始まり、米国との貿易問題の軋轢解消としての軍事関連の大量購入、秋田県と山口県へのイージスアショア設置云々、護衛艦いずもの空母化、防衛費の大幅な増加、中国IT企業のファーウェイ製の機器の使用停止等々、暇が無い・・・・。

　そんな中、橋本政権時代から続いた、在沖縄米軍基地の一つである普天間基地から辺野古への移転問題に終止符を打とうとする形で、辺野古沖への土砂埋め立てが、沖縄県内外ばかりか国際的な厳しい批判の中で強行的に行われた。
　更に、多くの日本本土の国民が沖縄米軍基地問題に対する関心の希薄な中で、大きなニュースが飛び込み、沖縄県に友人や知人がいる私にとっては驚きの瞬間であった。

　それは、カリスマ人気女性タレントのローラさんが「みんなで沖縄をまもろう！たくさんの人のサインが必要なんだ」と、Instagramによる辺野古基地建設の停止を呼びかけるための署名活動を起こした事であった。
　彼女がそれを始めた直後から、破竹の勢いで署名が集まり、僅かな間に10万部を超える程の規模だった。
　殆どの日本人の若年層（特に10～30代）の方は、戦争経験は勿論、バブル経済などで元気で且つ平和であった頃の日本を生肌で知らない方々が多い世代で、その上政治に対する関心も薄く、現在の安倍政権に対する支持も改憲志向も高い。
　そんな環境下で、ローラさんの署名に老若男女問わずに集まったのだから、沖縄の米軍基地建設や自然環境保護問題に対する興味や関心の高さがあった事には、非常に驚きであった。しかも、芸能人やスポーツ等に関わっている人達は勿論、多くの一般住民の有権者が日常生活に於いて政治問題の討論や話をする事には「タブー扱い」とされている中で・・・。

　私が思うには、米軍辺野古基地の建設には正直言って納得いく訳が出来る筈がない。

　その理由は、単に「沖縄県民や多くの国民の反対を押し退けてまでの建設強行は良くない。」や「中国や北朝鮮の軍拡や海洋進出に対抗しなければいけない気持ちは分かるが、そうだからと言って軍事力や国家主義思想で以てして対抗してしまうのは、却って周辺アジア諸国に激しい緊張をもたらし、平和を壊してしまう。」、「沖縄の美しい海と山が汚される事によって、生態系が破壊されてしまう。」ではない。
　元々建設予定地である辺野古周辺の地盤は脆弱性が高く、南海及び沖縄トラフ等で発生した地震による津波や台風等による高波や荒天等で折角建設した基地ばかりか、自衛隊は勿論、米軍の各種軍事機器や軍隊が甚大な形で損害を受けてしまう。それによって、米国にとっては「日本の予算で建設整備されたから、タダで良いから大丈夫。」とは言え、対中国及びアジア太平洋地域に関する軍事防衛戦略や日米両国間の緊密な信頼関係に対してまで大きな支障を来してしまうからだ。
　当然、現地住民のみならず日本本土や世界中の国民から、基地建設の反対運動が高くなるし、いくら日本が米軍に奉仕して軍事インフラ建設に負担したとしても、米国政府から軍事インフラと軍事用品の損害賠償請求を受けてしまう恐れは確実で、日本の財政や国民生活に多大な悪影響を及ぼしてしまうのは必至だ。

　以上の様な状況になってしまえば、沖縄本島ばかりか北は屋久島近郊の馬毛島から南は八重山諸島の与那国島にまで至る地域での対中国防衛拠点の軍事インフラの建設や整備に多大な支障を来してしまう。
　最悪の場合は日米両政府の東アジア地域における軍事防衛戦略の全体的な見直し、更にはそれに味を占めた中国、更にはロシアまでもが本格的なアジア太平洋地域への軍事力拡大を行うと言う、最悪の事態だって想定できる。
　元々、これらの地域は沖縄本島の米軍基地建設問題の陰に隠れてしまっていたり、特に尖閣諸島や台湾に近い先島諸島地域が沖縄本島とは違い、対中防御を目的とした軍事整備に対して積極的に賛成している自治体が多いと言われているから尚更だろう。
　だから、この様な事態の発生や米軍辺野古基地の建設中止になってしまった場合、基地反対運動が更に高まるだけではなく、沖縄本島で現在起きている問題よりも大きくクローズアップされてしまう可能性も高い。

　辺野古基地の建設が行われなくても、「世界一危険な軍事基地」とされている普天間基地の永久化が為されたり、中国の本格的な太平洋地域への侵略を悪化させてしまい、東アジア周辺や太平洋全体に緊張をもたらせてしまい、周辺住民も激しい騒音等に悩まされて続けてしまう。
　
　また現在、護衛艦いずもの空母化が多くの大型護衛艦にまで及んで来てしまうのは時間の問題で、それが実行されている理由は、単なる国家防衛や反撃システムの強化だけではない。多くの海上や沿岸地域にある基地の被災や損壊をも見込んでいるからであろうと、私には想像出来る。

　更には、ここ最近になって小康状態となっている日露及び日中関係にもヒビが入り、只でさえ現在でも脆弱かつ不安定な状況なので、両国との更なる関係改善にも支障を来してしまう。
　だから、両国から「現在の安倍政権下による日米軍事同盟と日本の軍事力の更なる強化は、周辺諸国に多大な脅威を与えてしまう。」との意見も出されてしまっている。
　この事によって、日本の東アジア地域における孤立化や米軍の最前線基地化、更には北方領土（南千島）へのロシア軍基地の建設増強とロシアによるこれらの領土の永久化、長期的な日米ブロックと中露ブロックとの激しい軍事的対立の激化と混迷化へと繋がってしまう。
　
　要は、ローラさんの辺野古基地建設反対の署名活動の結果如何によって、安倍政権のみならず、日本国内や周辺アジア諸国、米中露と言う「世界三大軍事大国」の政治や軍事外交防衛関係に影響を与え、日本国民が抱いている内外の政治に関する関心度の向上に繋がれたら良いなと感じている・・・。
　

平昌オリンピック開催について思う事・・・

　ここ最近、テレビやラジオ等のマスコミは、相撲や芸能界等のスキャンダルや北朝鮮や韓国の問題ばかりが報道されている。
　そんな中での大きな話題が「平昌オリンピック開催」である。
　ここ近年のオリンピック開催と比べて、非常に特徴的なのが「南北朝鮮統一チームの結成」と「北朝鮮美女軍団の来韓」。そして「オリンピック期間中は米韓両軍による合同訓練の中止」と言う点である。

　昨年までは、北朝鮮による核開発やミサイル発射実験問題で、米朝両国の一即触発状態であったため、「参加予定国のボイコットが続発や深刻な観戦チケットの売れ残り等で、史上最悪最低のオリンピック大会になるのでは！」との懸念が強かった。
　しかし、今年に入ってからは、オリンピック開催に合わせる形で、日米韓と北朝鮮との間にはミサイルや核と拉致を巡って激しい対立（特に日米は圧力重視）を残したまま、オリンピック期間中の米韓両軍の合同訓練の中止と韓国の文大統領の意向による南北問題の対話と圧力戦略が功を奏し、事実上の休戦となった。こうして、南北朝鮮統一チーム結成へと至ったのである。
　安倍首相は「慰安婦問題に関する日韓合意を韓国が違反した。」との理由で、開会式の参加取り止めを決めた。しかし、自民党の親韓派及び公明党からの要請や同盟国のアメリカのペンス副大統領や他の同盟諸国の首脳が次々と参加するとの表明を決めた事から、最終的には彼も平昌オリンピックへの参加を表明せざるを得なくなってしまった。
　彼や日本会議を中心とした多くの自民党等の右派の人達は、ポツダム宣言や現日本国憲法を否定。「旧大日本帝国軍を中心とした当時の政財界による植民地支配当時の反人道行為は無かったし、当時の大東亜戦争を『日本の国土と名誉を守るための戦争』である。」と、主張している。
　同盟国のアメリカの立場に取って見れば「日本が第二次世界大戦以前の当時の朝鮮半島の女性に対する従軍慰安婦による反社会的行為を否定すると、韓国や中国のみならず、世界中から批判を浴びてしまう。こうなってしまえば、北朝鮮の悪行を勢い付かせてしまう。更には、日米韓の強固な軍事的同盟に隙間風を与えてしまう。いや、それどころか中国やロシアの影響拡大と言う忌まわしき事態を招いてしまう。」との警戒感があるのでしょう。
　だから、アメリカが日本の安倍政権に対して、厳しくかつ温かい諫言で以てして、平昌オリンピック開会式への参加と韓国の文大統領との直接対話を要求したのだと思われる。

　また韓国国内では、今回のオリンピック開催と南北統一チームの結成についての評判が非常に悪く、健闘していた文大統領の支持率が低下。保守勢力を中心に「このオリンピックは、平昌オリンピックではなく、平壌オリンピックだ。北朝鮮に対して気を使い過ぎだし、文と金のエゴでしかない。」や「選手達の意向を無視してまで、政治利用されては困る！。」との標語による、反北朝鮮デモ運動が頻発。北朝鮮国旗と南北統一旗、金正恩の肖像画が焼かれる事態となり、韓国政府を悩ましている・・・。
　
　このような事から、今回のオリンピックは「南北に分断された朝鮮半島の国家間の友好融和」との目的での開催ではあるものの、「韓国と北朝鮮との本格的かつ現実的な融合の難しさ」や「東西冷戦時代の緊張が未だに続く、東アジア諸国間の共存共栄の試金石」と言う、厳しい条件下での開催であると感じている。

　私としては「未だに南北に分断されている、朝鮮半島国家の国民同士が平和的に仲良く融合してくれる事に関して嬉しい事には越したことは無い。しかし、政治の力だけでは限界もあるし、また上からの統一も困る。南北朝鮮の国民が草の根で、しかも土から芽吹く形で優しく力強く、そして仲良くして行く形での南北統一が望ましい。」と思って止まない・・・。
　

2017年秋の衆議院議員選挙を終えて思う事・・・

　安倍首相が「国難を突破しよう。」との一言で、第三次安倍内閣が発足してから約一か月が過ぎて間もない形で衆議院議員が解散された。

　自公与党や安倍支持層にとっては「北朝鮮対策に備えた危機管理強化のための解散」で、野党や反安倍支持層に取って見れば「森加計日報問題を隠して、北朝鮮対策軍備強化のために棚ぼたを得て調子に乗った解散」なのだ。

　今回の解散で大きな話題だったのが、当時の自由党・民進党・社民党・共産党の四大反安倍野党が結束して「野党共闘」を本格的に熟成している最中に、民進党の党首選が行われ、反共派で保守改憲色が濃い前原誠司氏が勝利して、小沢一郎氏が小池百合子東京都知事の知名度と作戦力を使う形で新たな政党である「希望の党」の設立に至ったのである。いわゆる「小池劇場」の始まりである。

　当初は、小沢の願望である「安倍政権そのものを、共産党の左翼勢力から小池百合子の右翼勢力を利用する形で挟み撃ちにして打倒して行こう。」との目的であった。
しかし、小沢の思いとは裏腹に、右翼志向が強い小池百合子が当時の民進党との状況とそっくりであった左右金石混合の状況であったた事に疑問を持つ様になって行く。
　事もあろうか、リベラル左派議員の陶片追放を行い、改憲保守純化戦略を執行した。その結果、左右関係なく「都知事との二足の草鞋を履くな！。この無責任女！」や「左翼と右翼とをごっちゃにしてどうすんだい！。」や「緑のタヌキを装った、最悪の悪女。この詐欺師！。」、「安倍晋三以上の恐怖独裁政治屋！」、「安倍と同類の軍国主義者。」、「小池は売国奴！」、「衆議院議員選挙に立候補してもしなくても無責任！」等と言う形で、「政治家小池百合子」の評判は日に日に落ちて行く・・・。
　それと並行して行くうちに、希望の党や地域政党である「都民ファースト」から離脱したり、小池百合子党首を強烈に批判する党員が相次ぎ、両党の支持率は評判は勿論、存続さえも危なくなってしまった。小沢一郎は希望の党との合流をも諦めてしまった程である。もちろん、民進党や前原誠司の評判も地に墜ちたのだ。
　それに追い打ちを掛ける形で、安倍政権下で劣悪な政治スキャンダルが連発して評判を下げて行った自民党に対する信頼感の回帰現象が、小泉進次郎氏を媒体にした形で起こってしまった。
　更に希望の党を追い出されたリベラル左派議員を中心に枝野幸男氏を党首として結成された「立憲民主党」の結成である。これにより、日本におけるリベラル支持層や議員達の受け皿が古くから続いている共産党や社民党では庇い切れなかった分を補完して行く形で誕生した。
　政治や社会の右傾化が日に日に激しくなり、それが固定化してしまいつつあることに対して不安を持つ人達が集い、それに対する期待が大きくなりTwitterやFacebookを通した賛同の獲得数が日を追う毎に増え、今まで地味な存在であった枝野氏の評判も高くなり、支持率が上がって行く・・・。これにより、希望の党に変わって、立憲民主党が安倍自民党からの攻撃対象となってしまったのである。

　以上の様な経過を経て、10月22日（日）に衆議院議員選挙が行われた。結果は、自民党が圧勝し、希望の党が大惨敗。そして、設立されてから間もない立憲民主党が大躍進。
　これにより、自民党＆公明党が衆議院の総議席数のうち、全体の3分の2を独占。そして、立憲民主党が野党第一党となり、反自民勢力の受け皿となった。
　希望の党の惨敗の多くが、新人や旧民進党の党員ばかりである事から、小池百合子が大惨敗の責任を負う形で本来であれば党首を辞任するのだが、最終的には党首の継続を決めた。このままで行くと、党そのものの社会的評判は悪くなってしまうだけではなく、党全体が改憲保守を基盤とした「集団的自衛権」の肯定と推進に舵を切るため、同党の穏健派や護憲リベラル派にとっては面白くないし、居づらくなってしまう。だから、彼等が小池党首に反旗を翻す形で、同党の大量離党が起こってしまうのは必至。
　一方の改憲保守派は、その多くが安倍晋三首相と殆ど似ている歴史認識を持つ、急進的なタカ派である。そのため、改憲や集団的自衛権や防衛強化に積極的な日本維新の会や自民党との本格的な連携し、与党入りする可能性も捨てきれない。行く行くは、改憲に消極的な公明党をすっ飛ばす勢いと流れで改憲論議が進んで行くと思われる。
　居場所を失う彼等は、穏健保守派達は恐らく旧民進党の無所属議員と手を組んで中道新党の結成に動くでしょうし、護憲派ないしリベラル派は立憲民主党への合流と言う形で、新たな居場所を求めて行くのでしょう。
　しかし、枝野はストイックな穏健リベラルである事や自分自身が設立した党の支持率が低下するのを恐れ、希望の党などと言った改憲保守派との合流や融合を嫌悪している。

　以上の様相から、改憲論議が積極的に始まり、同盟国のアメリカからは歓迎される一方で、近隣諸国である中国や韓国、敵対する北朝鮮、北方領土問題を抱えかつ米国に不満を持つロシアからは警戒されている。
　この様な事から、今まで培われてきた「平和国家ニッポン」の基盤が本格的に変質し始めたのだ・・・。
　その一方で、日本の政治イデオロギー構図が明快な形で分化され、この様な流れで民進党が事実上解党し、自民党を中心とした伝統的改憲保守・維新及び希望を中心とした新興改憲保守・立憲民主党を中心とした新興リベラル・社民党と共産党を中心とした伝統的護憲リベラルと言う四つの政治勢力となり、国民や有権者にとっては明確で解りやすい形となったのだ。

　最後に、私がこの解散と衆議院議員選挙の事について思うには、単に「改憲論議の本格的スタート」や「現行憲法の終焉の始まり」、「対北朝鮮と中国、そして対ロシア防衛強化」、「北朝鮮対策強化」、「森友＆加計、日報スキャンダル問題の更なる追及の要望」だけではない。これとは同時に、「改憲派と護憲派とのつばぜり合い」と「政治勢力における、更なる左右両極分化の進行」が本格的に始まり、それが更に加速して行き、新たな時代が始まったと、そう感じているのだ・・・。
　

東京都議会議員選挙が終了して、思う事・・・

　7月2日(日)に行われた、東京都議会議員の選挙が終了してみると、多くのマスコミや新聞で「小池百合子東京都知事（以下「小池女史」と表記）が率いる、都民ファーストの圧勝。自民党は史上最悪の大敗。安倍政権に痛恨。」と言う表題で、報道されていた。

　日曜日の選挙特報を見ていると、都民ファーストから立候補したいわゆる「小池チルドレン」と呼ばれる方が次々と当選。一方の自民党や民進党は、かなりの苦戦を強いられて惨敗。挙句の果てには、自民民進両党の東京都担当最高責任者がその責任を取って辞任。そして、自民党の獲得議席数が共産党のそれとほぼ同じ様になった事には驚いた。
　それだけ、「安倍一強」による強権的な国家主義政治や様々な政策の制定施行の強引さだけではなく、森友・加計スキャンダルによる金権腐敗と私物化や閣僚や自民党議員による多くの暴言や失言、民進党等の野党の低迷等が、国政全体の緊張感の低下をも招いたのだ。
だから、都民ファーストの会が圧勝したのである。

　殆どの国民が「テロ対策や防衛強化は絶対にして欲しい。しかし、表現の自由を制限したり基本的人権尊重の制限をすると言う余計な事はしないでちょうだい！。」との思いが強いと言うのも事実であると感じてしまうのだが・・・。

　これを契機に、安倍政権は「どんな事であろうと、何が何でも続けて行くし頑張って行く。」との声明を出した。しかし、国政内での野党勢力による厳しい対決姿勢とそれによる追及、更には党内での「安倍批判と安倍降ろし」、公明党との不信感増強が始まり、それが日に日に強まって行くのはどうも不可避だ。
　都民ファーストの方では、極右議員から中道リベラル左派議員まで抱えているため、新人議員の育成や党の統一方針の作成が急務となって来る。何故なら「古いやり方による政治は嫌。」や「自民党や民進党は嫌だ。安倍総裁による自民党のやり方は古いし強引。民進党はあいまいだし、共産党との連携などによる左傾化は嫌だ。」との意思で、多くの議員や党員が渇望しているからだろう。
　これからは、都政の改革や来るオリンピックに向けた中央政府との連携や距離の取り方が注目されるし・・・。

　小池女史は、1993年の細川内閣発足を機に、国政へ参加。その後、改憲派の保守系議員として新進党や自由党、自民党、そして都民ファーストの結成と政党や師匠を変えて渡り歩き、その姿は「政権の渡り鳥」との異名を持っている。国政の現場では「クールビズの提案実現」や「初の女性による防衛大臣として、防衛省の金権腐敗問題の追及」等を、都政では「オリンピックや築地及び豊洲市場問題解決における、情報開示の実行と施行」をそれぞれ行い、業績もある。特に都政では、敵対している共産党や距離感のある民進党や生活者ネットが「是々非々である」で、一方の自民党は選挙直前になって「小池は決められない都知事だ。」やここ最近での右翼勢力による「小池百合子都知事は駄目だ。批判する。」との形での評価が為されているのだ・・・。
　要は小池女史は、一見「改憲派の極右」に思われるが、福祉教育政策を重視しかつ民主政治の基本である情報公開を積極的に行っていて、築地と豊洲との共存を主張しているので、「保守右翼思想とリベラル左翼と天秤を上手く掛けながら、かつそれらの高い山の深い谷に挟まれた環境の下で政治を行っていると言う、実利主義者である。」と、私はそう思えるのだ・・・。

　この様な政治手段が都政や国政にとって、プラスになるかマイナスになるかが、これからの焦点でもある。

2016年のアメリカ大統領選挙戦について思う事。

右膝靭帯断裂の手術と治療、リハビリによる入院生活の最中に、今年いやアメリカ史上最大ともされる大きなニュースが飛び込んで来た。それは「トランプ氏が大統領選挙の当選」であった。
この出来事は、構造的不況や激しい格差、中国やロシアの国力の伸展、EU諸国の大混乱、イスラムテロの脅威、不法移民の増加と犯罪の増加、オバマ政治への不信と不満、自国民以外への排他主義的な民族差別、中間層の没落等に喘ぐアメリカに止まらず、世界中に大きな衝撃となった。
この様な衝撃は、不法移民と犯罪やテロ、失業に喘ぐ環境下でのルペン女史の躍進に見られる欧州全体の極右化、反イスラム思想を持つ欧米の極右主義者への不満と憎悪を持つ中近東地区、経済で何時も敵視している中国、北朝鮮と対立している環境下にあり軍事外交的自立を常に求められており、核兵器保有の可能性も高い日本と韓国にとっては特に大きかったのでしょう。
この衝撃が、EUの崩壊と欧州内の撹乱、テロの頻発、東アジア諸国同士の戦争に繋がらない事をただ、祈るのみである。
トランプ氏が大統領選に立候補した時には、既に共和党から「強いアメリカの威信復活。テロの撲滅。オバマ政治の総括。」と言う共通項で、多くの人達が出馬しては次々と消えては行った。トランプ氏が大統領選の共和党最終立候補者として生き残れたのは、過激な民族主義と雇用の拡大、既得権益者にはない叩き上げの政治的素人特有の新鮮さ、強いアメリカへの復権、保護貿易による経済基盤の強化、軍事同盟諸国への補助金額の削減、財政再建、そしてマスメディアの積極的かつ有効的な活用、演説の上手さであった。当初は「ロシアとの関係修復に勤める、プーチンが好き。ブッシュやクリントンがISを産んだ。中国や北朝鮮と、ロシアから評価が高いので嬉しい。」との言動があったし、日本には関心が薄そうだから、不安だとの気持ちもあった。
一方の民主党の方は、「社会民主主義者の左翼」のサンダース氏と「元弁護士でクリントン元大統領の妻」のヒラリー＝クリントン女史との一騎打ちでは有ったが、最終的には後者が同党の大統領候補者となった。前者の方は低所得者や若者層からの支持が高くて、「学費の補助金増額」と「貧困層の本格的な救済」を強く訴え、トランプ氏と同様に「異端者・キワ者」扱いされて、七十才過ぎの高齢者であっても新鮮さを感じていた。
一方のクリントン女史は、オバマ政治の継続と中国とロシアの抑止を主張。都会を中心とした幅広い層とトランプ氏の過激な思想に不満と危機感を持つ保守層からの支持を得ていた。それが故、民主党としては「反トランプ保守層の取り込みをしなければならないが、左派で人柄の良い人だけでのサンダースでは無理だ。トランプ氏が勝ってしまう。」との危機感があり、クリントン女史が最終的に大統領候補となってしまったのでしょうね。
その後、共和党からはトランプ氏が、民主党からはクリントン女史が各党の大統領候補となって、第45代米国大統領の座を獲得するための大戦争となった。
この選挙戦での流れを見ていると、国内外の政治や政策についての討論は有ったが、両者とも嫌われ者であったため、両者間でのスキャンダル追及や罵り合いが目立ち、世界中にアメリカの恥部を曝しただけで「差別主義者のトランプも守旧の既得権益主義者のヒラリーも嫌だ。どっちがマシか?」との不毛の消耗戦としか見えなくなってしまった。
最終的には、アウトサイダーのトランプ氏が新鮮さを売りにする形で大統領に当選したのであった。
この影響は、フランスでは人気の高いルペン女史の大統領就任の可能性も高くなってしまったと感じている。
トランプ氏の大統領の誕生を契機に、民族主義と言うものを健全化して行くための出発点となって欲しいと願って止まないと感じている。

舛添要一都知事の辞任について思う事・・・

　今日の昼、仕事の中休みの食事中、テレビで「舛添要一都知事が、不信任決議を受諾する形で辞職を決意した。」との報道がなされた。

　彼の都知事職の辞任は公費を私物化する形で、ホテルへ宿泊したり、美術品や私服を購入したり、公用車を使って仕事以外に使っていたのだから辞任や罷免は当然だと思っている。
　
　今年に入ってから、相次ぐスキャンダルが発覚し、連日の様にマスコミで報道され続けており、都知事として公式訪問や外遊をした時には「ファーストクラスに乗車し、最高級ホテルのスイートルームに宿泊した。だから彼は都民の税金を使ってまで、贅沢三昧をしているのだから許せない。」との批判が著しかった。
　
　彼は2014年の猪瀬前都知事の金銭スキャンダルにおける辞任による都知事選挙で、反原発保守派の細川護熙氏（小泉純一郎氏からの支持を受ける）、極右の田母神俊雄氏、リベラル左翼の宇都宮健児氏（社民党と共産党川の支持を受ける）の一騎打ちであった。結局は、田母神俊雄氏が比較的高い得票率を集めたものの、反原発支持者層の分裂と自民公明両党の支持と知名度の高さによって当選し、都知事として就任。当初は「今までの古い政治のルーチンに従って行く事しか出来ないのでは？。ま、誰が都知事になっても同じだし変わらない。しかし、彼は福祉と介護に力を入れてくれるのだからいいだろう。」と思っていた。

　しかし、蓋を開けてみると、今までの自民公明両党の支持層だけではなく、民主党（現、民進党）や共産党の各政党の支持者からも高い評価と支持を得られている事に驚いた。何故なら彼の政治内容が、単に医療や福祉に力を入れているだけではなく、石原猪瀬亮都知事時代には皆無だった、中国と韓国、ロシアの三国の都市（北京・ソウル・モスクワ）との都市外交による交流が本格的に再開してそちらへの訪問が行われた点、特に中韓両国との友好交流関係を確りと復活させた点、カジノの誘致に反対していた点、ヘイトスピーチ対策に熱心であった点、原発設置や再開に反対していた点であったからだろう。
　
　当初は「かつての石原都政や現在の安倍政治による外交や医療福祉教育の問題点や歪みを補正補充してくれているし、かつて自民党にいて執行部を批判した余りから追い出されただけに、自民党の良さと悪さを知り尽くしている。頭も良くてしかも叩き上げ。だから、安心できる。況してや2020年の東京オリンピックの安定した開催に頑張ってくれるのだ。長期政権になるのは間違い無かろう。」との期待感で一杯だったし、オリンピックの開催準備の際、政府との激しいトラブルをも交えながらの駆け引きを行っている姿を見ても、ついつい舛添氏を応援したくなった程でもあった。

　また彼は、憲法改正と集団的自衛権容認を唱えており、自民党の在籍時代には新憲法草案の取り纏めを行っていた程の改憲論者でもある。しかし、世襲や伝統的保守（反中・反南北朝鮮でかつ親米）の多い自民党議員の中でも、叩き上げでかつ中韓両国にも配慮したいたため、かなり希少な存在。正直、民主党（現在の民進党）の改憲派に近いイデオロギーの持ち主でもあったため「自民党の改憲案は、非常に復古調である。」と、安倍晋三現首相を痛烈に批判した。自由民主主義の老舗国家であるフランスへの留学経歴もあり、そちらの政治感覚を確りと学んだ事から、自民党に在籍していたとは言え、どうも肌が合わなかったのだろう。だから、国会議員時代に自民党を離党して「新党改革」を立ち上げたのだ。

　しかし、舛添氏の性格や政策志向により、上記の様な金銭スキャンダル以外にも大きな問題が勃発してしまった。
　それが、新宿区の旧都立高校跡地への韓国人学校建設の問題である。建設決定当時は、東京都は待機児童が非常に多いだけではなく、保育所は勿論の事、保育士の人員や賃金が不足しており労働環境も劣悪であった。そのため、多くの都民や国民が「保育士や保育所の増設や賃金と労働環境を改善せよ！。待機児童問題を早急に解決せよ！。」との世論が強く、「学童落ちた、ニッポン死ね！」との書きこみが大問題になってしまった程でもあった。そんな中にも拘らず、彼は「その時その場の我が国日本の深刻な国内問題」よりも「日韓両国関係の友好親善。そして、外国人に対する人権尊重と我が日本の人権意識の国際的評価の向上。」の方を選択する形で、韓国人学校の建設を決定したのだ。
　
　それ以降、舛添都知事の金銭スキャンダルに対する批判報道が高まり、同時に「自分自身は潔白だ！。」と言う形での彼が自分自身の疑惑に反発する言動も連日連夜の様に報道され続ける様になってしまった。その間、待機児童問題やアベノミクスの成果、パナマ文書、憲法改正、オリンピック不正問題、甘利前経済産業大臣のスキャンダル、自民党議員による様々な問題発言等の報道が遠くに霞んでしまった程の状況であった。
　舛添都知事は叩き上げでかつ穏健保守リベラル派で、頭の回転が速くて倹約家でもあるために「何で、俺ばっかり叩かれなければあかんのだろう。私以外にもそれ以上に悪いことを行った人が数多といるのにも拘らず・・・。俺は、アベ政治の弱点や石原都政の問題を解決しようと頑張っているのに・・・。」との思いで世間に反発し、「俺は都政を続ける！」との言動も放ったのだと、私にはそう映ってしまう。私個人としては「この様な言い訳や遠吠えをしても無駄だ。さっさと都知事を辞めてしまえ！。」と思いつづけていた。

　舛添都知事辞職までのマスコミの報道などを見ていると、右翼や保守側からは「日本人よりも韓国人や中国人を大事にした非国民。どうにもならん奴だ！」や「韓国からの帰化人。韓国利権の元凶。だから、韓国へ行ってしまえ！」と、左翼やリベラル派側からは「舛添は、自民党から擁護されているので、調子に乗りまくっている。」や「舛添は悪いに決まっている。石原慎太郎元都知事は彼以上に、東京都の税金を使って贅沢三昧しているのになぜマスコミや議会で問題提起されないの！。それはおかしい。」、「舛添要一を責めるのであれば、スキャンダルを起こしたのにも拘らず国政の場に復活しようとする甘利氏やアベノミクスの失敗問題、TPP、オリンピック不正問題、パナマ文書問題、憲法改正問題、自民党議員の各種スキャンダルをなぜ厳しくマスコミが報道しないの。それっておかしいんじゃないかい！。」との形で、お互いに水をぶっかけ合うと言う批判非難合戦に終始しているとしか見えない。
　海外からは「舛添前都知事は、安倍政権やかつての石原都政の下で日中・日韓関係の修復に努めた功績があるので、彼の不祥事による辞任で日本と中国・韓国との外交関係に暗い影を落とすのは必至。」だけではなく、「舛添は日本では悪者扱いされるが、中国や韓国では英雄。何故なら、アベ政治やかつての石原都政の後始末していて、彼等からの尻拭いをさせされていた。右傾化しててしまった自民党系政治家の親中親韓の穏健保守派で良識派。」との形で評価されてしまう恐れも高い。

　また、舛添都知事は辞任までに於ける流れや事情を話さなかったり、自民公明両党の反対で第百条委員会が採決されなかったので、なおさら残念で悔しい。

　辞任までの舛添都知事が暴れ狂っている程の否定している対応を見ていると、何れかはかつて彼自身が在籍していた自民党や役所、官僚組織、マスコミ等を徹底的に批判する形でその暗部を暴露するのは間違い無かろう。何故なら、彼は気が短くプライドが高く、叩き上げで苦労を重ねて来て、反骨精神が非常に強いからだ。そうなってしまえば、舛添が「自民党や右翼や保守勢力、既得権益集団にに虐められた悲劇の論客でありかつ英雄でもある。」として、リベラル及び左翼勢力から崇められてしまう恐れもあるだろう。
　
　要するに、舛添都知事は日本を始め、欧米諸国で起こってしまっている「政治スタンスの極度の左右二極分断化」と言う恐ろしい流動に立ち向かい、その波に呑まれてしまった男であったと私には感じてしまう・・・。

安保法案の決定について思う事･･･

  去る、７月１５日の衆議院で新安保法案(集団的自衛権をも有している)が与党(自民党と公明党)の賛成多数によって採決された。その日は皮肉にも、今から５５年前の昭和35年、安倍晋三首相の祖父である当時の岸信介首相の強い意向により、今日にまで至っている強固な日米軍事連携の土台となっている、改正日米安保条約が施行された日でもあった。


上記の法律の制定や施行、そして決議に至るまでの流れは、当時の岸信介首相と安倍首相のそれらとはほぼ瓜二つであった。取り決めまでのプロセスが、日本よりも先にアメリカで防衛関連法律の設定を公約した点、採決の方法が野党等との論議を交わしたり、意見を聞いたりする事無く強行突破を行った点である。


  政治の思想と思考については、二人とも国粋主義者。外交も反共主義で対米自立の親台派。そして岸は反中反ソ、安倍は反中反南北朝鮮である。
　尤も安倍首相自身は、安倍首相の祖父である岸信介に寵愛を受けて育てられ、幼少時代には父の安倍晋太郎(基本的には穏健的保守思考)に激しく反発し、祖父を尊敬していただけに、彼が｢A級戦犯｣と言う濡れ衣を着せられている事が許せなかったのである。
そのため、中国や韓国、北朝鮮等の近隣諸国や多くの世界中の国々からの｢明治～昭和前期に大日本帝国が犯した罪を認めて謝罪しろ！。そして、被害者に補償もしろ！。｣との警告を｢言われなき非難と政治干渉だ！｣と突っぱねたり、明治憲法下の政治を懐かしみ「今の現行憲法は、占領下に制定された押しつけ憲法だ。日本人が作ったものではない代物だ。」との言明があったり、靖国神社参拝等に見られる格好で、神道を政治の場に導入しようとしているのである。
　この様な事から、一般社会では｢親米媚米の極右政治家｣、｢芯の強い民族主義政治家｣として言われているが、本性は｢反中反共で、対米自立の軍拡主義者｣の持ち主である。

　話は新安保法案採決までに至るまでの経緯に戻る事にする。この法律の目的と言うのは「日米軍事協力の更なる強化・我が国の領土の安全と防衛の強化・積極的平和主義の遂行」であるとしている。しかし実際は、アメリカやその同盟諸国が攻撃の対象とされた場合、専守防衛の範囲内である我が国日本近辺どころか、距離の遠近関係なく世界中に自衛隊が派遣されてしまうのだ。そうなってしまうと、日本とは関係の無い地域で武力を用いた戦闘殺傷行為に巻き込まれてしまい、今まで長年培ってきた「平和国家ニッポン」のブランドイメージが壊れてしまい、攻撃の対象となってしまう。いや、それだけではなく、自衛隊は元々は日本国とその近辺の専守防衛を目的としたものであるため、本格的な攻撃を含めた戦争に対処しておらず、非常に脆弱である。そのため、日本から遠い地域で勃発した戦争やテロ、ゲリラなどに巻き込まれた場合、多くの死傷者を出してしまい、自衛隊の人員不足が発生して、日本とその近辺の防御態勢が疎かになってしまう。
　また、我が国日本では絶対不戦の憲法９条がある。どうしても軍拡政策を進めたい安倍首相にとってみれば、現憲法は非常に邪魔な存在である。「憲法を改正するのは、多くの国民や世論に反対されてしまう。こうなれば、憲法を改正するのは時間が掛かるし、非常に厄介だ。そうだ、解釈改憲をしてしまえば、何とかごまかせるだろう。」と思い付いた形で、今回の安保法案の改正に着手したのである。アメリカの国力低下や財政再建に伴った同盟諸国の軍事的役割及び責任の増大と中国の国力向上に伴う軍事力強化、北朝鮮の核兵器開発などの脅威、朝鮮半島有事に対する備え、ロシアの軍事力の回復等の国際的な背景と環境下であった事も、その一因であった。この流れに沿う形で、安倍首相やその支持勢力（軍産複合体）は味を占め、調子に乗り出したのだ。

　多くの憲法学者が「憲法の解釈は違憲だ！」や与野党の政治家や多くの国民から「焦るな。日本の立ち位置を国内外の立場も考えた上で、慎重にやって欲しい。戦争経験者や一般国民からの意見や考えを聞いてほしい。」との意見をよそに、安倍首相の支持者である、政財界や官僚の軍拡主義者や保守主義者、右派、国家主義者の意見を第一にして行く形で、紆余曲折と焦りとをまぜごじゃにして行く形で法案の採決に至ったのである。自民党若手や安倍支持者、国粋主義団体から「日本は、中国や北朝鮮から、軍事的脅威にさらされている。何とか早く軍事防衛に関する法律を早く成立して欲しい。そして、中国や北朝鮮を追放して欲しい。中韓両国いや世界中からの批判は無視せよ。」と、焦った余りに沖縄や中国・韓国・北朝鮮等を差別したり、現行憲法やリベラル派、その関係に携わる団体やマスコミ等を唾棄する暴言が出てしまった程でもあった。
　そのために、左派勢力を中心とした市民団体や護憲勢力が結集して、全国各地で安保法案成立阻止や安倍政権倒閣のためのデモが連日の様に起こっている。いや、それどころか憲法改正や安保法案設立に積極的だった政治家や学者、一般市民の中にも「安倍のやり方はあやふやで危険。憲法違反。しかも説明不足。我々国民が戦争に巻き込まれてしまい、場合によっては若い世代の人達が戦場に駆り出されてしまうのでは？。日本人を無視してアメリカに媚りすぎているのでは！」と口々にする人達も出たのである。

　最後に、私自身としては「強くて温かい防衛の法律整備は必要不可欠。中国による尖閣諸島やスプラトリー諸島への侵攻と少数民族や反対勢力への弾圧や人権蹂躙、北朝鮮による拉致や独裁政治、韓国による竹島侵略、ロシアによる北方領土の略奪は許せない。日本や日の丸や日章旗を愛しているし、戦争で亡くなられた英霊に対しては敬意に服している。」と「軍事費の支出や犠牲者、多くの国民や諸外国との誤解や偏見を抑制して行く形で、軍事防衛外交で平和を保ってゆくべきだ。その為には、植民地主義支配や日中戦争から太平洋戦争にまで至る残虐行為の反省と謝罪も欠かせない。その気持ちを意思を忘れてしまうと、世界の人権抑圧や強権的軍拡主義によるエゴイズムや侵略行為を現在でも行っている国々に対する厳しい批判をする事も出来なくなってしまう。何故ならば、いじめた側は忘れてしまうが、いじめられた側は絶対に忘れないからだ。最悪の場合『敵に隙を与えてしまって、あちらの思う壷にされてしまう。』のだ。
要はいじめを受けた側からいじめを行った側への復讐と言う形の殺傷事件の様なものである。
そうなってしまえば、お互いに取り返しの付かない事になってしまうのは間違いない。」との思いが融合しています。これからの安全保障政策に以上の様な精神を導入して欲しいと願っています。